渋川市議会 2021-10-05
10月05日－05号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年９月
渋川市議会定例会会議録 第５日 令和３年１０月５日（火曜日）
出席議員（１６人） １番 後 藤 弘 一 議員 ２番 反 町 英 孝 議員 ３番 板 倉 正 和 議員 ４番 田 村 な つ 江 議員 ５番 田 中 猛 夫 議員 ６番 池 田 祐 輔 議員 ７番 山 内 崇 仁 議員 ８番 山 﨑 正 男 議員 １０番 安 カ 川 信 之 議員 １１番 中 澤 広 行 議員 １２番 山 﨑 雄 平 議員 １３番 加 藤 幸 子 議員 １４番 茂 木 弘 伸 議員 １５番 須 田 勝 議員 １７番 角 田 喜 和 議員 １８番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員（１人） １６番 望 月 昭 治 議員 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 市 長
戦略部長 伊 勢 久美子 総 務 部 長 都 丸 勝 行 総 合
政策部長 田 中 良 市 民
環境部長 真 下 彰 文 福 祉 部 長 酒 井 幸 江 ス ポ ー ツ 山 田 由 里 産 業
観光部長 狩 野 均 健 康 部 長 建 設
交通部長 木 村 裕 邦 危 機 管 理 監 内 田 貞 徳 上 下 水道局長 中 澤 秀 夫 教 育 委 員 会 中 沢 守 教 育 長 教 育 委 員 会 島 田 志 野 代 表 監査委員 中 澤 康 光 教 育 部 長 監 査 委 員 土 屋 輝 夫 農 業 委 員 会 千木良 典 行 事 務 局 長 事 務 局 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 平 澤 和 弘 書 記 生 方 保 世 書 記 石 田 昌
充議事日程 議 事 日 程 第５号 令和３年１０月５日（火曜日）午前１０時開議第 １
一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○副議長（
池田祐輔議員） おはようございます。 都合により副議長により会議を進めてまいります。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの
出席議員は16人であります。 16番、
望月昭治議員から欠席の届出がありました。 なお、本日は
追加説明員として
農業委員会事務局長が出席しております。 本日の会議は、議事日程第５号によって進めてまいります。
△日程第１
一般質問
○副議長（
池田祐輔議員） 日程第１、
一般質問を行います。 通告により発言を許します。 １ 渋川市のゴミ問題について。２ 環境美化問題について。 14番、
茂木弘伸議員。 （14番
茂木弘伸議員登壇）
◆14番（
茂木弘伸議員） おはようございます。１、渋川市のゴミ問題について、２、環境問題についてご質問いたします。 まず、１、渋川市のゴミ問題につきまして、２、環境美化問題について、１と２と分けましたが、ごみに関連する問題であるために、２については１のごみ問題の流れでお聞きをいたします。よろしくお願いをいたします。 渋川市のゴミ問題について。渋川市のごみの現状について伺います。国の発表によれば、令和元年度の１人１日
当たりごみ排出量は、
群馬県内平均の989グラムに対し、渋川市は1,147グラムと大幅に上回っており、県内35市町村の中で多いほうから数えて７位、12市中では上から２位であります。県内で一番排出量の多い草津町の町長は、「ごみの排出量が多いことは、観光にお見えになり、宿泊されるお客様が多く来ている証拠でもある」との趣旨の発言をしていると聞きますので、渋川市も
伊香保温泉を抱えていることから、ごみの排出量が多いことはある程度やむを得ないのではないかと思います。しかしながら、ごみの排出量が多くなることで
渋川地区広域市町村圏振興整備組合への支払う負担金が増加し、最終的には市民の負担増加につながるものと考えます。先日も質問がありましたが、渋川市のごみの現状とごみの
排出量削減に対する市のお考えについてをお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
真下市民環境部長。 （
市民環境部長真下彰文登壇）
◎
市民環境部長（
真下彰文） おはようございます。それでは、ただいまご質問いただきました渋川市のごみの現状と
排出量削減の考え方についてお答えをさせていただきます。 議員からは、平成元年度の１人１日当たりの
ごみ排出量につきましてご紹介をいただきました。この数字につきましては、
事業系一般廃棄物、
リサイクルされた
ペットボトルやガラス瓶、自治会や育成会などが取り組んでいただいております
資源ごみの回収、このほか
し尿処理に伴います汚泥の処理量も含んで算定されたものであります。しかしながら、家庭から排出をされます燃えるごみ及び燃えないごみの排出量のみで比較をした場合におきましても、１人１日当たりのごみの排出量は群馬県平均625グラムに対しまして、渋川市は701グラムであります。県内35市町村中、多いほうから数えて６番目、12市におきましても多いほうから２番目ということでございます。全体と比較をしましても大きな変動はないという状況になっております。また、
ペットボトルやガラス瓶などの
リサイクルごみ及び
資源ごみ等の
リサイクル率につきましては、
群馬県内平均の14.7％に対しまして、渋川市は9.3％となっております。こちらも県内35市町村中、低いほうから数えて６番目、12市では２番目という状況になっております。こうしたことから、排出される燃えるごみ及び燃えないごみの中には、
ペットボトルなどの
リサイクルごみも相当量混入しているのではないかと推察をしているところでございます。
ごみ削減につきましては、
ペットボトルやガラス瓶などの分別の徹底と自治会、育成会などにより取り組んでいただいております
資源ごみの回収量、これらを増やすことが重要であると考えております。分別収集の必要性についてより一層周知を図っていきたいと現在は考えているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 今部長の答弁でありましたけれども、渋川市におきましては各種の総合量、いわゆるごみの排出量につきましては、県内においては、先ほど申しましたように、私７位と言いましたけれども、１位繰り上がって６位ということであります。12市中につきましては２位ということで、
リサイクル率におきましてもやはり県内で６位、12市中２位ということでありました。それから見ますと、渋川市は非常にごみの問題に対しましてはかなり多いという感じがいたしております。先ほどの答弁の中で、ごみの排出量を削減するためには資源として再利用できるもの、いわゆる
資源ごみの回収量を増やすことが重要であるとのことでありました。全く同感であります。渋川市では、
資源ごみの回収は自治会や
子ども育成会などの団体が行いまして、行政による回収は行っていないと認識をしております。過日、古巻地区で回収した
資源ごみが持ち去られる事案が発生し、警察では持ち去った者を特定したけれども、
厳重注意という扱いになったと伺いました。これは、
資源ごみ等の所有権を明確にする条例や、指定した者以外が集積所から資源物の回収を禁止する条例が渋川市では制定されていないことが理由の一つであると考えられます。
回収団体が一生懸命に集めた
資源ごみが持ち去られたにもかかわらず、持ち去った実行者が処罰できなければ、同様の被害が他の地区でも発生するなど、せっかく出していただいた方々の厚意、また治安の悪化にもつながると考えます。 そこでお聞きをいたします。他の市町村では、こうした資源物の持ち去りを防止するための条例を制定していると認識していますが、ちなみに私の調べたところでは12市中では前橋市、高崎市、伊勢崎市、桐生市では制定済みであります。現在、渋川市ではごみの持ち去り等に関する規定はありませんが、今回のような事案を受けて条例に規定する考えはないか、お聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） ごみの再生利用といいますかね、これは非常に重要なことでございます。
エネルギー政策、
自然エネルギーの再利用に今国を挙げて取り組んでおります。渋川市もこのことを最重点として取り組んでおりまして、先日も生ごみは入っていません袋というのを配布しましたらあっという間に配布が終わってしまったということで、市民の皆さんもごみの出し方について非常に意識が高いという感じを持っています。そういった中で、多くの人が時間をかけて回収した
資源ごみが持ち去られ、そして行為者が特定できたにもかかわらず
厳重注意にとどまったということは非常に残念なことでございます。
県内市町村の中には、
資源ごみなどの有価物について集積場所に排出した時点で市町村に所有権があることや、市町村が委託した者のみが回収を行うことができるといった、条例に規定しているところがございます。渋川市が現在制定しております渋川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例は、平成18年２月の
市町村合併時から軽微な修正を行った以外は改正されておりません。こうした状況の中で、
資源ごみの持ち去りなどが発生してきておるのが事実でございます。今回の事案を受けまして、集められた
資源ごみの持ち去りの被害がこれ以上広がらないように条例改正を検討しております。次回の12
月市議会定例会に提出できますように現在準備をしております。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 市としても、今市長がご発言をされましたけれども、現在制定されている渋川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正しますよという答弁がなされましたので、12月の定例会にその条例が出されるということなので、私もほっといたしました。やはりそういったことで市民の行為が無にならないような体制を整えていかなければならないのではないかなという感じがいたしております。ぜひとも渋川市の
ごみ資源化の中心を担っている自治会や育成会などの
回収団体の取組が一部の心ない人のために阻害されず、報われるような対策を今後ともお願いしたいと思っております。 先ほど渋川市のごみの現状をお聞きする中で、ごみの排出量を削減しなくては
渋川地区広域市町村圏振興整備組合の負担金の増加につながるとお話をしましたが、負担金の増加につながるものとしてはその他にも施設の維持費や改修費もその要因となるかと思います。そこで、
ごみ処理の拠点となる
渋川地区広域市町村圏の
清掃センターについてお聞きをいたします。
清掃センターは、平成５年４月に稼働を開始して以来、既に28年を経過しており、かなり老朽化が進んでおります。そのように推測をされます。市内から発生するごみを適切に処理するためには、
清掃センターを問題なく使用することが必須条件であると考えます。施設の寿命が30年から40年程度と言われるごみの
焼却施設である
清掃センターの在り方について、いまだに議論はもとより、話題にもなっていないのが現状ではないでしょうか。影響を与えるのは、市の財政はもとより、
市民生活にも非常に大きな影響を与えるものと考えられます。そこで、
広域組合としては現行の
清掃センターの在り方についてどのように考えているのか、市として広域の方針をどのように把握しているのかをお伺いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
市民環境部長。 （
市民環境部長真下彰文登壇）
◎
市民環境部長（
真下彰文）
渋川地区広域市町村圏の
清掃センターについてのご質問でございます。 この
清掃センターは、議員がおっしゃられますとおり、平成５年４月に稼働開始をして以来、既に28年が経過をしているという状況でございます。これまでも経年劣化に伴う
オーバーホール工事などを随時行っているようでありますけれども、全体的に老朽化が進行しまして、引き続き使用するためには大規模な改修工事が今後必要になってくるのではないかということも考えられております。現行の
ごみ焼却施設はあと何年使い、新たな
ごみ焼却施設などをどこに、どの時期に建設するかなどにつきましては、
渋川地区広域市町村圏振興整備組合におきまして、本年３月から検討が開始されたばかりであります。本格的な検討につきましては、これから行われるのではないかと推察をしているところでございます。一般的に新たな
ごみ焼却施設を建設する場合には、場所の選定から建設まで10年程度の単位を要するということのようであります。また、建設費用につきましても200億円から300億円という建設費が想定をされるという大変大規模な事業になります。こうしたことから、現行の
ごみ焼却施設につきましては、大規模改修を行った上で延命措置を図り、新たな
ごみ焼却施設を建設することになるのでないかということも考えられると思っております。
ごみ焼却施設の改修、また新設に当たりましては、市民の皆様はもとより、議員の皆様のご理解、それとご協力が不可欠であります。これにつきましては、
広域組合と情報を共有しまして、情報がお示しできる段階となり次第、改めて方針は説明してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 今の部長の答弁で、この
清掃センターを新たに造り直した場合、200億円から300億円はかかるということで、えっと思いましたけれども、そのくらいかかるのかなと。私も広域の議員を何年か務めさせていただいておりますけれども、新しい
広域組合のこの今現在使われておる
処理センターにつきましては多分100億円以下という感じがしておりましたが、今お聞きしましたところ200億円から300億円かかるということで、非常に莫大なお金がかかるのだなということが改めて認識をされました。 また、その時期ですよね。あと、どこにというご発言がございました。これは１市１町１村で
広域組合をつくっております。現在はごみの処理場も、ごみの
最終処分場も、
し尿処理場も全て渋川市ということでありますが、このごみの
処理センターにつきましては前は榛東村にあったということを記憶しておりますが、そういったことで今後このような大規模な計画を進めていくというというとおおむね10年ぐらいかかると。では、その間にどうするのかというと、延命措置をしてこれを維持していくというお話でございました。現在のところ、
広域組合として
清掃センターに関しては検討が始まったばかりであり、市として
広域組合から具体的な方針を聞いていないと。あくまでも今部長が申されたようなことを渋川市が思っているということで、この件につきましては非常に差し迫った問題であるとの認識が今示されましたけれども、非常にごみの問題につきましては、人間がそこに生活すると必ずごみが出るということでございます。その
処理施設でもございますので、本当にこの問題については今後大きな問題になっていくという感じがいたしております。質問の中でもお話をさせていただきましたけれども、
清掃センターの在り方は渋川市の財政に非常に大きな影響を与えるだけでなく、
市民生活にも非常に大きな影響を与えるものであります。先ほど申しましたように、200億円、300億円と言いますけれども、
構成市町村、何といっても１市１町１村で３市町村、それと渋川市がおおむね６割ぐらいを担っておるわけでございますので、その割合からいうと相当額が渋川市が持たなければならないということであります。これはまだまだ話題になっておりませんけれども、今後とも非常に重要な課題になってくるのではないかなという思いがしておるわけでございます。これを
広域事務局だけではなく、構成町村である吉岡町、榛東村とも連携を密にしていただきまして、渋川市が中心となって、よい方向を導き出せますように要望しておきます。 これについて市長より一言何か感想ございましたらお願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） ごみの処理についての質問でございました。
センターが老朽化してきているということについては、私も非常に心配しております。ただ、大きな事業でありますので、みんなでこれはよく相談をしてやっていかなければいけないと思っております。ただ、放っておくわけにはまいりません。一つはごみの量を減らしていくということに取り組んでいかなければいけないと思っております。これは渋川市だけの問題ではなくて世界規模での問題でもありますけれども、まずごみの量を減らす、先ほどの生ごみ出しませんという、そういった宣言をして、市民と一緒になってそのことに取り組んでまいりたいと思います。そういったことと併せまして、処理場の施設についてもしっかりとした機能を持つ処理場を造っていかなければいけないと思っております。今後の財政問題等々も併せまして、市民の皆さんに一時期に大きな負荷がかからないようにいろいろと検討してまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 市長から今ご答弁いただきましたけれども、確かにこのごみの減量化、これは大切ではないかなと思います。これがポイントであります。30年、40年と、そういう幅があるわけです。それをやっぱり数十億円をかけて造った処理場を延命させていくということは、これも一つの方法かなと思います。したがいまして、あそこは火力で燃すわけですから、そういったことで生ごみの減水とか、そういったことを市民、いわゆる広域全体で取り組んでいかなくてはならないかなという思いがしております。先ほど市長が申されましたけれども、生ごみの減量の袋、１日、あそこへ私も２階に上がってきましたら市民の方が列をなしているということで、これは非常にそういったことに関して関心のある市民の方がいるのだなと改めて感じました。そんなことを言っていて自分はどうなのだということですけれども、私もそういったことで生ごみの減水といいますかね、そういったことに対してやっぱり積極的に関わっていきたいという思いがしております。 次に、渋川市が行っているごみの回収について質問をさせていただきます。渋川市では、市民が最寄りの
ごみ集積所へ燃えるごみまたは燃えないごみを排出する場合には、市が作成する
指定ごみ袋に入れて排出するルールとなっています。県内の他市の中には、
指定ごみ袋を作成せず、袋の大きさだけ指定する市もあると聞いています。そこで、渋川市が
指定ごみ袋を作成する理由を改めてお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
市民環境部長。 （
市民環境部長真下彰文登壇）
◎
市民環境部長（
真下彰文） ごみ袋の作成についてご質問いただきました。現在渋川市では、市が
指定ごみ袋を作成いたしまして、渋川市
指定ごみ袋等販売店において販売し、市民の皆様に購入、ご利用をいただいているという状況でございます。この
指定ごみ袋を作成する理由につきましては、大きく３つあると考えております。１つ目は、
渋川市民の皆様が排出したごみであることを明確にするとともに、排出者がごみに対する責任を意識してもらうということでございます。２つ目には、現在
指定ごみ袋の購入代金にはごみの
処理手数料を加算していないことから、一般財源として
ごみ処理費用を支払っている状況であります。袋の大きさが一定になることで、
ごみ処理にかかる費用をある程度公平に負担していただくという考えもございます。３つ目には、排出するごみの量が袋に収まる部分だけとなるように分別の意識が働くことで、ごみの減量化及び再資源化が促進されるではないかということも想定をしております。 県内12市の状況でございますけれども、ごみ袋を指定していないのは高崎市、館林市、富岡市の３市であります。市が規格のみを指定しまして、事業者がごみ袋を作成し、販売店が購入している、こういった形式を取っておりますのが前橋市及び桐生市の２市であります。残りにつきましては、渋川市を含めまして市が作成し、販売店に納入をしているという手法を取っております。このうち、太田市及び安中市の
可燃ごみの指定袋のみ
販売価格に
ごみ処理費用が加算をされているという状況になっていることを確認しております。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 今ごみ袋を作成する理由ということでありましたけれども、分別化とか、ごみの責任の所在とかいろいろ、３項目につきまして今説明がありました。おのおのそうかなという思いがしておるわけでございますが、これごみ袋、それでも大都市であります高崎市なんかはしていないということでもありますので、それはそれで理由があるのかなとは思います。今説明いただきましたけれども、
指定ごみ袋を作成する理由につきましてはおおむね理解はできますが、市民はごみを排出するために
指定ごみ袋を必ず買わなくてはならないということであります。市民が少しでも
指定ごみ袋を安く購入できるよう、現在の方法にこだわらず、他の方法は考えられないのかお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
市民環境部長。 （
市民環境部長真下彰文登壇）
◎
市民環境部長（
真下彰文）
指定ごみ袋の購入金額を安くする方法としましては、先ほど申し上げた中でありました前橋市及び桐生市のように、市が規格のみを指定しまして、事業者がごみ袋を作成して、販売店が購入をするという方法が一つ考えられるかと思います。しかしながら、この方法の場合ですと、
指定ごみ袋の販売店が
作成事業者から直接仕入れて販売することになります。
仕入れ価格と
販売価格の差がもうけになるということでございますので、
販売価格の違いが小売店によって生じまして、
販売枚数の多い店舗、こういったところ、ある程度の利益が期待をされるという大型店ですけれども、そういったところを除いてはなかなか取り扱いづらくなってくるということも考えられると思っております。現在、市が
指定ごみ袋等販売店に対しまして
販売枚数に応じた
販売手数料を支払うことによりまして、市内のどこの商店でも
指定ごみ袋を取り扱っていただけるようにということで現在の方法が考えられております。これにつきましては、市民の皆様の利便性も考慮したというところもございます。こうしたことから、現在の方法継続することが今のところ望ましいと考えておりますけれども、今後、他市町村の方法等を改めて調査研究いたしまして検討していきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 今部長の答弁がありましたけれども、市民の利便性、いろいろな考え方があります。そういったことで、このごみ袋を購入する環境ということで今お話がございました。これ引き続き研究するとのことでした。よろしくお願いしたいと思います。市民の金銭的な負担の軽減、購入先の問題も含めて、これも引き続き研究、検討をお願いしたいと思います。
指定ごみ袋の購入先ですが、現在は市内のスーパー、商店、コンビニエンスストアなどで購入ができるようであります。市南部の地域に住んでいる市民、古巻地区でありますが、市外に買物に行く機会が非常に多いのではないかなと思いますが、市外の店舗などで渋川市のごみ袋などの販売は考えていないのかお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
市民環境部長。 （
市民環境部長真下彰文登壇）
◎
市民環境部長（
真下彰文） 渋川市
指定ごみ袋等販売に関する事務取扱要領というのがございまして、これの第３条第１号におきましては、「小売店を営む者であって、市内の地域に
指定ごみ袋等を販売することができる店舗を設けていること」と規定をさせていただいております。しかしながら、市外の店舗において取扱いの要望があることも承知をしております。こういった要望がありました場合には、要綱の改正等を行った上で、販売店として承認するようなこともしていきたいと考えております。しかしながら、現在のところ表立ってというのでしょうか、直接こちらに市外の店舗から問合せ等がないという状況になっておりますので、あくまでも今後の状況を見ながら検討するということでお願いしたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） これはなぜ質問したかというと、古巻地区の方にそういったことを聞いていただけないかという話で今日は質問させていただきました。やはり南部地区、非常に人口が多いところでございますので、吉岡町、前橋市ですかね、そういったお店等に出向く方も非常に多いのでしょう。それで、そこで買えれば便利だよと、便利なのだけれどもということでございました。答弁の中でも、市外でも販売は考えているのだが、取扱いに関する希望が今のところ店舗はないよということでありました。もしそういった問合せがありましたら、また対応をひとつお願いをしたいと思っております。 ところで、
指定ごみ袋には自治会名と氏名を記載する欄があります。市としても記載を求めているとは当然思われますが、プライバシーの保護の観点から個人名の記載は必要ないのではないかという市民の声が聞かれます。
指定ごみ袋に自治会名と氏名の記載を求める理由を改めてお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
市民環境部長。 （
市民環境部長真下彰文登壇）
◎
市民環境部長（
真下彰文）
指定ごみ袋への氏名等の記載についてでございます。このルールにつきましては、地域の生活環境を維持し、
ごみ集積所の衛生的な管理を行うために各地区環境美化推進協議会支部、これらが長年にわたりまして試行を繰り返した中で生まれたルールでございます。また、現在の
指定ごみ袋につきましては、こうした市民活動の中から氏名を書く欄が設けられまして、従来から使用されてきたものを
市町村合併後におきましても新市として引き継いで作成をしているというものになっております。プライバシー保護の観点から、
指定ごみ袋への氏名等の記載は必要ないのではないかというご質問でございますけれども、
指定ごみ袋への氏名等の記載につきましては、誰がどこにどのようなものを排出しているか、こういったことを特定することが目的ではございません。ごみを排出する人が分別などのごみ出しルールを守って、責任を持って排出していることのあかしとしてお願いをしているものとご理解をいただきたいと思います。こうしたことから、
指定ごみ袋に氏名等が記載されていない場合であっても、適正に分別がされていると判断をされれば、現在も通常どおり回収をしているという状況でございます。 重ねて申し上げますけれども、
指定ごみ袋への氏名等の記載、これのごみ出しルールにつきましては、市民の皆様、各地区の環境美化推進協議会及び市が時間をかけてつくり上げてきたルールでございます。引き続き、集積所が衛生的に使用されるためにも氏名等の記載は必要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 今お話がございましたように、なぜ私質問したかというと、やはり人口の多いところにつきましては若い方がいらっしゃいます。そういった若い方のご意見の中では、何で私たちの出すごみ袋に自分の名前を書かなくてはならないのだということを本当に聞かれます。これ私だけではないのかなと思いますが。しかしながら、一方考えてみますと、今ご説明がありましたように、地域は地域でやはり環境を守っていくという観点から、やっぱりごみ出しのルール、これについては一定のルールの中で地域住民に周知をして、そういったことを守っていただくということもやはりごみ出しに関しては必要なのではないかなと思います。しかしながら、このごみ袋が制定された当時、やはりなかなか周知をされなくて、地区の役員の方が名前を記載された袋を開けて中を確認したというような事例が各地でありました。これは何で自分が出したごみを勝手に開けるのだということで、これは法律的にはどういうものなのかちょっと私も関知はしておりませんけれども、こんなトラブルが大分各地であったように聞いております。したがいまして、この点につきましては非常に難しいのでありますが、本来ならば自治会名も個人名もなく、ちゃんとごみを出していただければこのようなことは必要ないのではないかと思いますが、しかしながら現実としていろいろなごみが混在されて出されていくというのがこれも実態でありますので、その点につきましては今後ともそういったごみ出しのルールが本当に浸透して、市民一人一人の方に浸透していくことによってそういったこともまた将来的には出てくるのではないかなと思います。この
指定ごみ袋の扱いにつきましては、社会情勢、県内各地の状況を踏まえて、市民の負担が本当に価格も含めて軽減できるように検討をお願いしたいと思います。 次に、高齢者等のごみ出し困難世帯への対応についてお聞きをいたします。ごみを捨てるには
指定ごみ袋に入れた後、最寄りの集積所へ運ばなくてはなりません。しかし、高齢化社会、核家族の進行に伴い、高齢者だけの世帯が増加し、
ごみ集積所まで運ぶことができない世帯が増えていると認識しています。また、身体の障害などにより、ごみを集積所まで運べない世帯もあるのではないかと思われます。渋川市は、共生社会実現のまちを上げており、こうした世帯が自分らしく生活するために市の支援が必要であると考えます。現在、渋川市が行っている支援の内容と課題、今後取り組む予定の事業があれば併せてお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 高齢化が進んでおりまして、高齢者のごみ出しが今大きな社会問題になっておりますし、渋川市においても大きな課題になっております。65歳以上の高齢者が34.8％という、３人に１人以上が高齢者ということに今渋川市もなってきております。そうした中にあって、高齢者あるいは障害者等のごみ出し困難な世帯のごみ出しをどうしていくかということで、ボランティア団体の募集を行ってきております。地域助け合い活動でいろいろな団体が、第２層の協議体というのが各地区に構成されておりますけれども、そこでこの問題をそれぞれの地域で議論をしていただいております。そういう中にあって、今年の９月１日現在でこういった活動をしてくださっている団体が市内に８団体できました。対象区域を市内としているのが１団体、自治会の範囲内ということにしているのが３団体、特定の地区内のみとしている団体が４団体ということでございます。具体的に申し上げますと、石原西自治会、この自治会は粗大ごみ、議員の所在している自治会だと思いますし、今日も石原西自治会の皆さんも傍聴にお越しいただいております。石原西自治会では、もうこれはこの募集する前からこういった動きをしてくださっておりまして、ありがとうございます。そのほか、南町自治会ですとか軽浜の喜楽親交会、老人クラブですね、こういった団体、それから真壁地区のボランティアの会、そのほかＮＰＯ法人でもぽれぽれですとか、トポスはなみずき、それから小野上地域ではつくしんぼお助けたい、本石原でもこの活動が自治会として取り組まれております。こういった先進的な自治会も徐々に増えてきております。こういったことを全市地域に広げて、地域みんなでこのごみ出しの問題を解決していきたいと思っております。業者あるいは直接市がやるということで、そのほうが早いのではないか、簡単ではないかということもありますけれども、やはりそのためには大きなお金もかかりますし、地域みんなでできることをやっていこうと、そういう形で高齢者のごみ出しをこれから進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員）
市民環境部長。 （
市民環境部長真下彰文登壇）
◎
市民環境部長（
真下彰文） ただいま市長から市民の皆様のご協力の状況につきましてご報告をさせていただきました。これとは別に、市が一般廃棄物収集運搬業務を委託しております渋川市環境保全事業協同組合、こちらでも独自事業としまして、介護支援専門員などからの要望によりましてご自宅までごみの収集に伺う戸別回収の事業を行っております。現在の希望世帯数は126世帯で、そのうち実際に訪問しておりますのは82世帯と伺っております。組合として行っている独自事業でございます。これを継続することにつきまして、本年８月に組合と意見交換を行わせていただきました。組合としましては、これまで組合員が各地区に根差した収集、運搬を行ってきた経緯もあるということでございます。困っている人のお役に立てる事業は継続していきたいというお話を伺っているところでございます。また、市から要請がある場合には組合としても協力したいということを言われております。市内に住む誰もがごみ出しに困らず、自分らしく生活が送れる渋川市を目指して、組合との協議を今後も継続をしてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 次に、粗大ごみの回収方法についてお聞きをいたします。 先ほど申しましたように、一般のごみもそうなのですけれども、粗大ごみにつきましては体力のない方、あるいは身体に障害のある方、高齢者の方、非常に粗大ごみの回収方法については問題がいろいろとあると思っております。市が実施している高齢者世帯や身体障害者の方の世帯に対する事業は、燃えるごみ、燃えないごみ、
ペットボトル等の
リサイクルごみが対象であり、粗大ごみの回収は含まれていないと思います。燃えるごみと燃えないごみの集積所は各地区に複数ありますが、粗大ごみの集積場所につきましては自治会館など、非常に一定箇所に限られていると。粗大ごみは、先ほど申しましたように、大きく重たいというごみでありまして、車等で運ばなければならないと。高齢者の方につきましては、車のない世帯もいらっしゃいます。集積所まで運ぶことができないということで、先ほど市長からお話ございましたけれども、私の地元の石原西自治会ではそうした高齢者世帯に、取り組むべき課題として捉えて、自宅から集積所まで運ぶサービスをいち早く取り組んでおります。市としては、そうした自治会の取組等につきましては、先ほどごみの排出を支援する団体ということで８団体、自治会とかボランティア団体とか、協同組合もそういったことでやっているよというお話がございました。そういったことで、こういった団体を育成していく方針をぜひとも考えていただきたいと思っております。これをすべからく市で全部やってくれという話ではありません。やはり地区、地区でいろいろな環境がございますので、やはりそこは地域の絆というものを大事にしながらそういった取組をするということがやはり共生社会、市長はよく言われていますよね。共生社会を実現するということもその一部に含まれているということでもございますので、その点につきましてぜひとも市としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。その点について市長、答弁お願いします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 高齢化の社会にあって、それぞれお互いに助け合って、その生まれ育った地域で過ごしていくという社会をつくっていきたいと私は思っております。共生社会実現のまち渋川市を標榜して今取り組んでおります。そういった中で、このごみ出し支援が、これまでも石原西のように早くから取り組んでいる団体もありましたけれども、ただそれぞれの厚意だけではなかなか難しい面もあります。そこで、今年の予算でも高齢者のごみ出し支援ということで、少額ではありますけれども、１個運んでくださったら幾円とか、そういったお茶代ぐらいですけれども、社会全体での表す気持ちとしてそういった予算も組んだところでございます。まだ８団体ではありますけれども、まだではなくて、もう８団体も広がってきたということだと思います。これからこういったお互いに助け合っていくという、そういう活動を通じて高齢者のごみ出しを支えていければと思っております。多くの市民の皆さんにご賛同いただいて、渋川市はみんなで助け合ってやっているまちだということを広く広めていければと思っています。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） そうですね。そういったことで、市長を先頭にしてそういった取組がスムーズになされますようにお願いをしておきます。 次に、プラスチックごみの削減についてお聞きをいたします。市の取組については、令和２年４月１日からレジ袋が有料化されるなど、私たちの身近なところでもプラスチックごみの削減に向けた取組が行われるようになりました。国においてもプラスチックごみの削減と
リサイクルの促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が本年６月４日に参議院本会議で可決成立したことから、市町村においても取組を本格的に検討することになると考えます。そこで、本市ではプラスチックごみの分別収集は行っていないと認識していますが、プラスチックごみの削減に向けて今後の取組についての考えをお聞かせください。
○副議長（
池田祐輔議員）
市民環境部長。 （
市民環境部長真下彰文登壇）
◎
市民環境部長（
真下彰文） プラスチックごみの減量についてのご質問でございます。議員がおっしゃられましたとおり、国におきましてはプラスチック資源循環促進法が本年６月に制定をされておるところでございます。報道によりますと、現在
ペットボトル、ガラス瓶など
リサイクルしております公益財団法人日本容器包装
リサイクル協会におきまして、プラスチックごみを一括回収するという状況もあるようでございます。ただ、現状では、まだ具体的な事業の取組などの情報はないということでございます。渋川市としての取組でございますけれども、平成24年10月16日に開催をされました
渋川地区広域市町村圏振興整備組合衛生担当課長会議におきまして、プラスチック製容器包装類の収集ということで提案をさせていただきました。これは、渋川市として提案をさせていただきました。その後も協議を行ってきておりますけれども、
広域組合及び
構成市町村との意見調整が調わない状況でございます。なかなか合意に至っていないということが現状でございます。こうしたことから、平成30年度には渋川広域圏として取り組むのではなく、渋川市単独でプラスチックごみの分別回収、白色トレーのみですけれども、これの回収を行うことを検討いたしましたが、費用対効果、またごみの分別収集、これはやはり渋川広域圏で取り組むべき事業であるという判断をいたしまして、現在に至っているところでございます。しかしながら、社会情勢の変化もございます。現在、プラスチックごみの分別収集につきましては、渋川広域圏として取り組まなくてはならないという認識では一致しております。分別収集実施のために様々な課題がありますけれども、令和５年度もしくは６年度、こういった時期から分別収集を開始できればという考えもございますので、今後渋川広域圏として協議を本格化していきたいと考えているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 事業につきましては、今聞きましたように、３市町村でやるとなかなか意見が調わないということで、市の独自でやりますよと、考えますということでございました。しかしながら、言うは易く行うは難しでございまして、今検討中ということであります。ぜひともその点につきましても、何事も渋川市がいろいろな新聞紙上をにぎわせている、先頭に立ってやっているということでもございますので、やっぱりそういうところをぜひとも先頭に立ってやっていただくことが重要ではないかなと思います。それは期待しております。よろしくお願いいたします。 ごみの現状ということでありますけれども、食品残渣ということもありまして、先ほど話ございましたけれども、生ごみは入っていません袋を市民に配布した場合、非常に好評だったということでもございます。最近テレビで取り上げていますけれども、よく聞く言葉、ＳＤＧｓ、持続可能な目標開発においても食品ロス削減については非常に大切であると認識しております。この問題につきましては、本当にこれからもどんどん推進をする法律等が、令和元年10月に食品ロス削減の推進に関する法律が施行されたということで、その取組が始まったところだということでありますので、この点につきましても渋川市が県内に先駆けて先頭に立ってやっていただけたらと思っております。食品ロス、先ほど申しましたように事業者の協力が不可欠であると思います。この点につきましても市として情報を発信しながら、ぜひともその問題に取り組んでいただきたいと思っております。 次に、環境美化についてお聞きをいたします。渋川市では、渋川市美しいまちづくり条例を令和２年４月１日に施行したということであります。そうはいっても、市内に捨てられているいわゆるポイ捨てごみ、道路上に缶があります。特に私の住んでいる石原の中村上郷線、今度上信自動車道になりますが、あの中央分離帯へ行きますと、月に１回清掃をしますが全く、飲みかけの缶とか、ひどいものだと紙おむつまで捨ててあるというのが現状でありまして、そういったポイ捨てはどうしてもやめていただかなければならないと思っております。しかしながら、これをポイ捨ての現場、なかなか特定できないために難しいのでしょう。それと、特に古タイヤとか、そういったテレビとか家電製品、家電製品なんか比較的大きな不法投棄ごみ等は、個人所有の山や沢筋に捨てられているということであります。この点について、市民が通報をすると思います。その市民が通報した場合、市の対応についてはどのようになっておるのかと。それと、先ほど申しましたように、市として環境美化の活動ですけれども、その辺はどのように取り組んでいるのか、併せてお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
市民環境部長。 （
市民環境部長真下彰文登壇）
◎
市民環境部長（
真下彰文） ただいま２点ほどご質問いただきました。 まず、環境美化についてでございます。議員おっしゃられますとおり、渋川市美しいまちづくり条例を昨年の４月に施行いたしました。この条例におきましては、環境美化に関する施策を総合的に推進することとしております。しかしながら、条例施行前から各地区で行われてきた道路清掃、先ほど石原西自治会の取組もご紹介いただきましたけれども、こういった各地区で行われてきた事業、また花いっぱい運動などもそうですけれども、こういった植栽運動も重要な取組であると考えております。また、条例施行後の新たな取組といたしましては、環境美化活動を行うクリーンボランティア制度を創設いたしました。これにより、火ばさみでありますとかごみ袋など、物資提供を行うという支援も行っているところでございます。ただ、登録人数が本年度26人という状況でございます。まだまだ少ない状況でございますけれども、今後こういった登録をしていただいた方々、こういった方々をお手本としまして、身近な地区の清掃活動、普及等を市としましても積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えているところであります。 次に、不法投棄ごみに対しての取組でございます。不法投棄ごみの通報が寄せられた場合につきましては、まずは現地確認を行わせていただいております。投棄された場所等に合わせて、その後対応していくという形で行っているところでございます。行為者が特定をされない不法投棄ごみ、これの撤去につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これの第５条に「清潔の保持等」という条項ございます。これによりますと、ちょっと理不尽な印象もあるのですけれども、原則としましては土地所有者の方がそれらの撤去を行うということに定められております。とはいえ、投棄されたごみ等が放置されることによりましてさらに不法投棄を助長する、また天災などの不可抗力によりまして、ほかの災害を引き起こす、こういったおそれがある場合など、早期の撤去が必要と判断される場合につきましては、環境美化推進協議会役員の皆さん、それと自治会長の皆様、こういった方々の協力をいただきまして、撤去をするように努めているところでございます。 なお、不法投棄されたごみが建築廃材、自動車のバンパー等、産業廃棄物である場合につきましては、不法投棄行為者を特定するため、警察への通報も行っております。行為者が特定をされた場合につきましては、排出事業者責任によりまして撤去を求めることとしております。いずれにしましても、ごみの不法投棄につきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第16条により禁止をされております。大変重い罰則等も設けられておる状況でございますので、こういったことが判明をした場合には警察、また県の廃棄物
リサイクル課、こういった関係機関との連携を図ることで厳正に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。また、併せて定期的なパトロール等も実施してまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） そうですね。やっぱり不法投棄につきましては非常に見苦しい事案が本当にそこそこで見受けられます。渋川市にそういった不法投棄ごみが捨てられないようなことをやはり皆様方にも、市民共々そういった、考えて検討していくことをお願いしたいと思っております。このごみの問題につきましては、ただ単に個人だけではなくて、最終的には自分のところに降り返ってくるということで、何度も申しましたけれども、お金が相当かかるというのは自分ところに返ってくるということなので、しっかりとこの問題を検討していただきまして、渋川市が本当にきれいなまちになるようなことをお願いいたしまして……
○副議長（
池田祐輔議員） ただいま質問時間60分が経過いたしました。 以上で14番、
茂木弘伸議員の
一般質問を終了いたします。 通告により、１ 通学路の安全対策について。２ 防災対策について。３ 新型コロナ感染症から市民を守る対策について。 17番、角田喜和議員。 （17番角田喜和議員登壇）
◆17番（角田喜和議員） 角田喜和です。通告に基づいて
一般質問を行います。 １、通学路の安全対策について質問をいたします。登下校時の安全対策の一つとして、学校は保護者や地域住民の皆さんとともに協力の下、子どもたちの通学路の安全点検を行っています。昨日の同僚議員の
一般質問のところでも回答がありました。スクールガードリーダーが点検をしていると、こういう説明もありました。実際に通学路を歩いてみて交通環境等を確認することは、子どもたちの安全確保を図る上で大きな効果が期待されます。そこで、今現在、渋川市では通学路の安全点検の取組はどのようにしているのか、まず１点目で質問をいたします。 ２点目は、防災対策についてであります。静岡県熱海市伊豆山地区で発生した盛土の崩壊による土石流が発生して３か月がたちました。これを受けて、全国一斉に危険箇所の点検が行われました。渋川市においても、土砂流出危険箇所の点検を行っておりますが、この点検結果と対策についてどのようであったのか、改めてお示しをいただきたいと思います。その中で、洪水浸水想定地区や土砂災害警戒区域等への対策はどのようになっているのか、まずお示しをいただきたいと思います。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症から市民を守る対策について質問をいたします。渋川市では、令和２年４月18日に第１例目のコロナウイルス感染が確認され、この間269人の感染者が渋川で出ております。改めて質問をいたします。
渋川市民における感染者の総数と年代別感染者数の状況はどのようになっているのかまず伺います。 細部については質問者席に着いて行います。よろしくお願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 島田教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 通学路の安全点検の取組についてということのお尋ねでございます。 渋川市では、毎年７月に渋川市通学路安全推進会議を開催しております。その中で、通学路の安全確保に向けて共通理解を図った上で、夏季休業中を中心に通学路合同点検を実施しており、交通安全面だけではなく、防犯や防災の面からも危険箇所を点検しております。７月15日に開催いたしました今年度の推進会議の中では、千葉県八街市で起きた痛ましい交通事故を受けまして、このような惨事を未然に防ぐために国から示された新たな観点を加えて合同点検を行うことが確認され、それに沿った合同点検を実施してまいりました。合同点検には、教職員、ＰＴＡといった学校関係者、また自治会、行政の関係各課、警察、土木事務所、また先ほど議員からもございましたスクールガードリーダー、こうした方々が参加をして行っております。学校から報告があった危険箇所を中心として点検を行っており、適切な対策について検討し、点検後は各部署、機関におきまして随時対策を講じるということになっております。
○副議長（
池田祐輔議員） 狩野産業
観光部長。 （産業
観光部長狩野 均登壇）
◎産業
観光部長（狩野均） 土砂流出等危険箇所の点検結果と対策ということで質問をいただいております。対策した箇所につきましては農林課の部門のみでございましたので、産業観光部から答弁させていただきます。 議員おっしゃるとおり、７月６日に熱海市で土砂災害が発生しましたので、本市におきましても土砂災害警戒区域等における開発行為などについて危険箇所の洗い出し点検を実施しております。今回の点検では、過去の届出等から該当する箇所を洗い出しまして、土砂災害警戒区域等だけでなく、森林伐採された場所、土砂採取場所、建設残土の埋立て地域などについて環境政策課、都市政策課、また農林課におきまして全体で78か所の調査を行っております。点検結果につきましては、農林課が調査した４か所につきまして経過観察と要対策の対象となってございます。農林課では、伐採届の提出箇所、林地開発箇所、それと治山事業関係箇所につきまして46か所の点検を行いました。その結果、経過観察箇所が３か所、要対策の箇所は１か所という結果になってございます。経過観察の箇所につきましては、現時点では特別に変わった点はございませんが、状態や変化につきまして定期的な巡視が必要というものでございます。要対策箇所につきましては、上流部に畑地帯がありまして、側溝の付近の市道等から雨水が森林内に流入して洗掘されることで倒木や土砂流出のおそれがある状況のものでございます。この対策といたしましては、治山事業で行いたいと考えてございます。そういった中で、治山事業を所管しております渋川森林事務所に対しまして、谷止め工、それと浸食防止施設、流路工になりますけれども、その設置要望を行うとともに、下流部につきましては市道を介して排砂されるという状況になっておりますので、建設交通部と連携して対応してまいりたいと考えてございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 内田危機管理監。 （危機管理監内田貞徳登壇）
◎危機管理監（内田貞徳） 渋川市の新型コロナウイルス感染状況は、令和３年10月１日現在、269人となっております。男性144人、女性125人、年齢別では10歳未満が19人、10代28人、20代57人、30代35人、40代32人、50代33人、60代34人、70代18人、80代９人、90代が４人となっております。９月１か月での感染は35人となっております。そのうち71.4％、濃厚接触者からの25人が陽性となっており、家庭内感染が拡大していることが推察できます。それと、亡くなられた方につきましては、群馬県の感染者数１万6,580人のうち172人となっております。市町村別については、公表されておりません。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） それでは、１点目から質問をしていきたいと思っています。 部長の答弁で、７月15日に安全推進会議を開いて全市的な調査を行ったということでありました。この中で、各種団体、警察署、土木事務所等々ありましたけれども、こういう中で基本的に通学路というのは毎回毎回変わると思うのですけれども、全体をどのように点検をして、今報告では各学校からの報告を受けてということでありましたが、学校から報告を受ける前にこういったスクールガードリーダー、いろいろなところを点検して、総合的なまとめというのはしているのか。学校からの連絡待ちになっているのか。実はいろいろな自治体からの取組をしているのも私もインターネット等で見てみましたらば、これは川崎市の教育委員会が令和２年２月に改めて作ったものがあるのですけれども、通学路安全点検ハンドブックというのができております。これについて、細かい中身は言うことは避けますけれども、通学路の点検を行う前に安全点検のポイント、資料として道路標示、その他の標示、標識、いろいろなものが出されております。こういった中で、渋川市も同じですけれども、川崎市でも通学路安全対策会議というものを設置して、その中で事細かに指示をするもの、こういった事例ですよというのが出ております。ぜひとも渋川市でも、まだでしたらば、誰がどういうことで対策を講じながら点検をするのか、こういったのをまとめていただけるのも一つの事案になるかと思いますので、その辺の検討をお願いいたします。 この中で、毎年毎年ＰＴＡの役員さんも替わったり、通学路も変わったりしますが、その際の各学校から出た危険箇所への対応はどのようになっているのか、次で質問させていただきます。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） ただいま議員からございましたハンドブックというものは渋川市ではございませんが、渋川市の通学路交通安全プログラムということで安全確保に関する取組方針というのは定められております。そうしたものに基づきながら、例えば学校では児童生徒本人、また保護者、地域住民などから情報提供を受けたりということ、また学校によっては実際に通学路を歩いたりで点検等もさせていただいております。 また、危険箇所への対応ということでございますが、危険箇所への具体的な対策事例といたしまして、土木維持課では市道へのラバーポールやミラーの設置、また白線の塗り直し等の対応を行っております。喫緊では、手川大平線の白線の引き直し、また田尻子麓線のグリーンベルト練り直し、こうしたものについて今回９月補正でご議決をいただきましたので、すぐに対応させていただくこととなっております。また、市民協働推進課では、防犯カメラの設置や交通指導員の配置等の対応を行っております。警察では、交通信号に関わること、また横断歩道の設置や塗り直し等、こうした対応を行っていただいております。渋川土木事務所では、県道、国道に関わる道路管理を行っておるところです。自治会では、道路に張り出しました樹木の剪定、また地域への協力依頼を行っていただいております。学校におきましては、児童生徒への交通安全指導、通学路の見直し、ＰＴＡや自治会等と協力をいたしまして街頭指導等を行っております。このようにハード面、ソフト面の両面から安全確保に努めているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） ただいまソフト面、ハード面から安全対策を行っているということでありました。通学路の見直しということもただいま教育部長から発言、報告がありましたけれども、こういう中でもう全般的にはいろいろなものありますが、私の住んでいる地元の津久田小学校の通学路の関係で具体的に質問をさせていただきますが、安全点検で通学路の見直しを変更せざるを得なくなった箇所が津久田小学校区の中に、位置的にはＪＲ上越線の津久田駅の近辺に住んでいて、そこから通っている児童の通学路が変更になっております。これについては、通学路の一部に倒木があったり、いろいろ危険だということで変わって、２学期から変更になりましたが、このところの点検で、冬場は路面の凍結や雪で変更した通学路も大変危険を増す場所なのですよね、一部。川が流れていて、そこに柵も打っていなく、そこから今度は県道に上がる際にまた階段を上って上がらなくてはならない。大雨が降ったときの危険、そういう箇所が既に通学路を変更した場所においてもそういった箇所があるのです。この辺については、もう既に点検、現地を見ていると思いますから、その確認はいたしませんが、この辺のところについて、実際に歩いてみましたが、この登下校の安全について児童生徒への啓発、指導、その辺にどのように具体的に行っているのか。今場所の特定もさせていただきました。その辺のところについて、この間の取組と児童生徒への啓発、お願いをいたします。簡単で結構ですので。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） ただいまご質問のありました津久田の場所につきまして、私も現地を見てまいりました。そうした上で、やはり児童生徒への啓発というのは必要だというところは当然承知をしております。その中で、児童生徒への啓発としましては、まず年度当初には登下校の指導、交通安全の教室、自転車の乗り方、そういった指導等も行っておりますし、併せて安全マップの作成なども行っております。また、職員による通学路の見回り、自治会地域ボランティア、またスクールガードリーダーによる見守り、ＰＴＡによるパトロール、そして学校と地域が一体となって安全対策に取り組むということを通しまして、児童生徒の安全に対する意識も高めさせていただいております。また、年間を通して取組といたしましては、全校の集会、また登校班の会議等におきましても注意喚起をしたり、学級における日常的な指導も繰り返させていただき、児童生徒が自分自身を守れるよう危険予測、回避能力を身につけさせるための安全教育、こうしたものを推進しておるところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 部長、お言葉を返すようですけれども、この場所について場所も指定して危険だよというところも申し上げました。でも、答弁は、スクールガードリーダーが見守りをします、地域住民が守ります、これは今市内ではシルバー人材
センターに頼んで、グリーンの上着を着てその登下校の時間帯気をつけて帰りなさい、いってらっしゃいというのを声かけしています。赤城町地域では、そういったことが残念ながら未実施な地域なのですよね。今言ったところは、スクールガードリーダーが見守って、常時そこにいられる場所ではないのですよ。そこは獣道もあるし、危険なところだから、そこは避けてほしいという地域住民、保護者からのそういった声が出ているのではないですか。だから、対策をしてくれって今回質問になったのですよ。 それでは、次に行きますが、その際に、この場所については遠回りしたりいろいろありますが、スクールバスの運行について聞きます。スクールバスに乗車できるのは、基本的には2.5キロメートル以上なければならないってありましたが、それは今でも変わっていないかと思いますが、以前から子持地域の児童生徒の通学、また赤城地域からも要望が出ていると思いますが、その辺についてのスクールバスの運行、乗車についての検討はしてきたのか伺います。 狩野々地区からの通学路については、危険箇所があり、冬場では路面凍結で大型乗用車も、大型の車も通る、道路を渡るところには横断歩道はない、班長の判断で今だ、来ないから渡れって、そういうことで渡らせています。安全対策をしなさいって言って、そんなところは教育委員会としてやっていいわけないではないですか。しっかりするために危険箇所についてはスクールバスの利用も認められないのか、ぜひ認めてほしいというのが地域の保護者の、また子どもたちの声ですから、それをしっかりと受け止めていただきたいと思いますが、その辺のところについて再度お願いをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 津久田地区の児童生徒のスクールバスの利用ということでございます。こちらにつきまして、通学バスの利用ということですが、基本的には児童生徒の通学につきましては健康な体を育成するために徒歩通学を基本と考えているところではございます。国におきましても、徒歩、自転車による通学距離ということでは、小学校ではおおむね４キロメートル以内、また中学校では６キロメートル以内ということを基準としているところですけれども、本市においては標高差が大きいですとか、そういった地域的な特性がございます。そうしたところで自宅から学校までの距離というところでは、先ほど議員おっしゃられたとおり、おおむね2.5キロメートルを超える場合を通学バスの利用基準としておるところでございます。この通学バスの利用ということでございますが、通学距離がやはり現状では利用の基準ということでさせていただいております。その中で、原則としては通学路の環境状況を考慮して通学バスの利用ということについては、現在は許可をするというのがなかなか難しい状況もございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 大分冷たい答弁でした。基本的なことではなくて、危険箇所があって、これでは危なくて大変だよ、だからどこもしてくれではなくて、こういう箇所を点検してやはり特例として認めることも必要ではないかという意味で私は言ったのです。１年間いつでもこの津久田地域の子どもたちをスクールバスに乗せてほしいって私言っていないのですよ。冬場危険だよ、こんな状況の中で子どもたちを歩かせるのですかということで聞いたのですよ。その辺の対策がやっぱり求められて、それで子どもたちの安心、安全を守るということではないですか。それは教育関係者、皆さんお思いだと思うのですけれども、しっかりともう一度答弁を求めます。例えば冬場だけでもこういう実態、では誰があそこの30センチメートル、50センチメートル雪が降ったら、積もったらば雪かきをしたり、雪が降るのは渋川市内どこでも同じです。市内であっても同じですから、そこだけ特別にかけということは私は言いませんが、対策としてしっかりと受け止めてやるべきだと思います。時限的なものでも構いません。再度、次のこともありますので、聞かせていただきたいと思います。これ教育長のほうがいいかな。
○副議長（
池田祐輔議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 学校の子どもたちの通学路の安全ということにつきましては、通学路の安全が図られなければならないという、本当に私もそのように思いますし、日々子どもたちが楽しく学校に通えるように安全点検をしながら改善すべきところを改善していくと、非常に大事なことであります。その危険性ということにつきましては、交通安全もさることながら、最近は危険動物だとか、あるいは不審者対策、様々な安全対策が求められているところであります。そんな中で改善を図っているわけですけれども、先ほど言ったように、横断歩道がないとか、そういう改善できるものについて、物理的なものについては行政が連携した中でそういう安全対策をしていくことが求められることであると思います。 それから、雪だとか、そういうときにつきましては、様々な対策もあるかと思うのですけれども、一つは子どもたちに危険回避能力というか、ただ安全なところを、横断歩道を渡してやってとか、そういうことだけでなくて、危険回避能力というの身につけさせるということも非常に大事なことなのです。それで、スクールガードリーダーもお願いしているところですが、スクールガードリーダーには常についてもらうわけではなくて、ここはこう歩いたほうがいいよとか、ここはこういう準備したほうがいいよ、もちろん学校もやりますけれども、それをきめ細かくやるためにスクールガードリーダーにも今本当に活躍していただいているところであります。ただ、しかしながら議員のおっしゃるように、年間を通してではなくて、今熊が出ましたとか、そういう状況の中では家庭にも連携していただいて、あるいは非常事態の中で通学バスを柔軟に対応したという例はあります。そのようなことも含めて、その状況を見ながら安全対策を図ってまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 後でもう一度現地を見てください。それで判断してください。時間が来ておりますので、次に行きます。後日、現場の写真等々を撮ってまた伺いますので、対策を講じていただければと思います。 続きまして、防災対策についてに移りたいと思います。産業
観光部長から答弁がありました。箇所的には、届出されているところ、森林伐採の箇所だとかいろいろなところが報告されました。現に市の報告書によりますと伊香保地域で２か所、それから子持地域で１か所、地域は言いませんでしたけれども、そんな土砂流出の状況等については答弁の中でありましたが、その中で、細かい話もあるのですけれども、この間洪水、浸水想定地域と土砂災害警戒地区の対応はどうかということで答弁をいただきましたが、以前加藤幸子議員も質問していますが、関越自動車道の利根川橋付近での、利根川の堤防が低く、洪水、浸水が想定されている箇所があるよと、これについて質問しておりますが、これは基本的には群馬県との調整が必要だということで答弁が返ってきておると思いますが、その辺について改善されているのか。今後の対応について、渋川土木事務所を通してかもしれませんが、どういった方向性が示されているのか。やはりこの箇所については、渋川市の洪水マップの中で見ますとあそこの有馬、半田地域、相当深くまで浸水が心配される箇所でもありますので、そのところについてどのような状況で推移しているのか、お示しをいただきたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 木村建設
交通部長。 （建設
交通部長木村裕邦登壇）
◎建設
交通部長（木村裕邦） 議員ご質問の箇所につきましては、中村地内における関越自動車道利根川橋の右岸、下流側で、農業用水が利根川に流れ込む場所になると思われます。この区間の堤防が低いとのことでありますが、当時関越自動車道を建設したことに伴い、現在のような状況になったものと思われます。県に確認しましたところ、付近に民地があるため、堤防を築造すると水の逃げ場がなくなることから、直ちに整備することは難しい状況であるとのことでありました。市としましては、特に利根川においてハザードマップで色づけした浸水被害を受けやすい地域についての洪水対策が重要課題と考えております。そのため、利根川の河川管理者である群馬県に河川断面が不足している区間や堤防が整備されていない区間、堤防の高さが不足している区間において河道掘削や堤防整備等を実施し、流下能力の向上を図り、河川水を安全に流下させる対策を講じていただけるように令和２年12月に要望を行っております。群馬県では、2040年に目指す将来像の実現に向けて道路や河川など、社会資本の整備や維持管理をどのような考え方でどのように進めていくかを示す県道整備分野の最上位計画であるぐんま・県土整備プラン2020を令和２年度から令和11年度までの10か年計画を策定しております。本市からの要望を受けまして、この計画の中に近年頻発する異常気象による水害リスクを軽減するため、利根川と関越自動車道が交差する利根川橋から坂東橋までの区間におきまして、令和６年度までに着手予定の河川改修事業として新たに位置づけられました。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） ただいま木村建設
交通部長より対応について答弁がありました。早速令和２年12月に要望して計画に盛り込まれたという状況が分かりました。いつ何どき水害が起きるとも限らない、こういう中で、地域の皆さんへの避難誘導、こういった自分たちで対策を講じることも必要ですけれども、こういった自然災害においては自分たちが幾らやろうとしてもできない、それを補完するところでしっかりと対策を講じていただきたいと思うし、つないでいただいたということで了解いたしました。いろいろなところでまたいろいろな要求等があれば対応していただきたいと思います。 その関連といいますか、土砂災害の関係で、次に行きますが、これは赤城地域を流れている１級河川について質問をさせていただきます。これについては、１級河川、赤城にはたくさん、カスリーン台風で多大な被害が出た沼尾川もありますし、それから天竜川でも起きています。この中で、天竜川の一部、そして田之郷川の一部が、今答弁ありましたが、河川断面が本来ならばしっかりと確保されていなければならないのです、１級河川というのは。ところが、この１級河川の一部において埋められている箇所もあります。そして、ヒューム管というのですか、土管というのでしょうかね、そういったものを埋められている箇所があります。途中から暗渠になっており、それこそ大規模災害が起きたときに土砂等でそれを塞がれる危険性もあります。市としてそういった１級河川でありますけれども、この辺の状況等をつかんでいるのか伺います。また、その対策、対応について取っているのであれば伺っておきたいと思いますが、お願いをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 建設
交通部長。 （建設
交通部長木村裕邦登壇）
◎建設
交通部長（木村裕邦） 天竜川及び田之郷川につきましては、議員もおっしゃるとおり、１級河川ということで、両河川とも群馬県が河川管理者として維持管理をしておるところであります。そのため、群馬県に両河川のことについて確認しましたところ、先ほど議員が言われたようなことも含まれておるのかなと思われますけれども、こういったことについては対応を検討しているという県からの回答をいただいておりますので、市としましては今後の県の対応を注視していきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 県も承知をしており、渋川市としても確認をしているということであります。県の対応はどのような対応をするということですか。対応しますといってもいつ応対応するのか。こういう危険性を含んでいるのですよと、塞がれたら大変ですよというのでその対応が、中身が問題なのですが、どんな対応をしていくのかというのは具体的に、県の管理下に置かれていても危険だからというので渋川市からも要望を上げることも必要だし、状況等はどのようなことでなっているのか。もし大変な状況に今、あれが塞がれたら大変だというのがありますから、確認が取れているのか、お願いをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 建設
交通部長。 （建設
交通部長木村裕邦登壇）
◎建設
交通部長（木村裕邦） 具体的な対応ということにつきましては、県のほうからはまだ確認は取れておりません。しかし、適切な管理を県に市から要望していくということは、これからも続けていきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） ここは既に１級河川ですから、河川断面が塞がれているということなら河川法違反ですからね、もろにね。河川法違反なのです、今。河川法違反が今も現在進行形で続いているという現状をしっかりと頭に入れておいてください。河川法違反をどうやってなくすかというのが一番のところでありますから、お願いをいたします。 続いて、やはり土砂災害の関係でありますと、五輪平地域に今土砂が県外から、秩父市からですかね、土砂が運ばれて、今盛土工事が盛んにされております。ここもふだんは河川としてはちょろちょろ水が出るくらい。でも、沢として下流に行けば人家のある大きな沢になっています。その辺の盛土工事について、これは県の工事になりますけれども、市の担当部局としてはどのように承知しているのか、また県からの情報提供は受けているのか、安全対策が万全なのか、そんなところについて確認が取れているのか、そのところだけは答弁を求めたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員）
真下市民環境部長。 （
市民環境部長真下彰文登壇）
◎
市民環境部長（
真下彰文） ただいまご質問いただきました五輪平地内で行われております盛土工事につきまして、承知をしていることについてご報告をさせていただきます。 この盛土工事につきましては、土砂等埋立て区域の面積が3,000平米を超えているということになっております。このことから、群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例に基づきまして県が許可をしているという事業になっております。工事内容につきましては、許可権者であります群馬県廃棄物・
リサイクル課に確認をしましたところ、資材置場を造成する盛土工事ということであるように確認をしております。事業全体の面積につきましては、4,297.9平方メートル、土砂の運搬予定数量は3,885.9立米が計画をされているということでありました。盛土完了後の高さでございますけれども、事業地と北側で隣接をしております市道１―2233号線、資材置場ですから車の出入りもございますので、これとほぼ同じ高さになるということで確認もさせていただいております。 次に、災害防止対策でございます。先ほど議員のお話の中にもありました、本年７月に発生をしました熱海市の土石流災害、これを踏まえまして、国では８月に第１回盛土による災害防止のための関係府省連絡会議、これが開催をされまして、盛土によります災害防止に向けた総点検が実施をされました。この中では、土砂利用規制等を所管する機関がその規制区域及び規制事項の観点から点検することとされております。これに基づきまして、群馬県廃棄物・
リサイクル課に確認をしましたところ、当該地域につきましても盛土による災害防止に向けた点検を既に実施をしているということでございました。許可申請のとおり適正に工事が行われていることを確認しているという回答を得ているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 今の状況を市でも確認しているということで、分かりました。引き続き、あの場所について、あそこの場所に限ったことではないのですけれども、土砂流出危険地域の常時、調査については怠りのないようにお願いをしたいと思います。 次に、土砂条例等の申請と指導、点検確認について質問をいたします。渋川市が、土砂条例については500平米を超えるものについては市に届出をしなければならない。3,000平米は群馬県の対象になりますが、その中で土砂条例の申請が起こりますと、その前に掘削というのはあるのですけれども、その辺のところについて申請と指導、点検等々はどのように行っているのか、お願いをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
市民環境部長。 （
市民環境部長真下彰文登壇）
◎
市民環境部長（
真下彰文） ただいま土砂条例に伴います申請、それと事業実施中の指導、点検確認についてご質問いただきました。渋川市土砂等による埋立て等の規制に関する条例、これは平成27年４月１日に施行しましたけれども、議員がおっしゃられましたとおり、500平米以上3,000平米未満の場合について市長に許可を受けることということになっております。条例及び規則の規定に基づきます書類審査及び現地確認並びに搬入される土砂の定期的な分析を行うことによりまして、事業が適正に行われているかを確認するということになっております。実際の手続でございますけれども、初めに事業者から提出をされました申請書及び各種図面、それと計算書など、こういった添付資料によりまして土砂等による埋立ての高さ、またのり面の勾配など、こういった技術上の基準などの審査を行うことにより対応をしております。また、併せて現地の確認も行っているところでございます。事業開始後でございますけれども、事業区域への土砂搬入前に、これは条例の第10条ですけれども、そこに規定がございまして、搬入届出書、それと成分分析の事前提出、これを受けております。搬入元の土砂の性状、これが土砂の基準に適合しているかどうか、これを確認しているということで対応をさせていただいております。その後、条例第15条、それとあと規則に規定ございますけれども、事業者から提出をされました３か月ごとの施工状況報告書、これによりまして搬入された土砂の積込み場所、それと数量の確認もしております。 次に、土壌汚染対策です。これにつきましては、条例第16条、それとこれも規則にも規定があるのですけれども、事業区域へ土砂等の搬入を開始した日から６か月を経過したときまたは事業区域に搬入した土砂の量が5,000立米を超えたとき、これのいずれか早いほうを取るのですけれども、この段階で土壌の検査を実施しております。これは、６か月を経過するごと、5,000平米を超過するごとということでありますので、期間が長い場合、また量が多い場合につきましては複数回実施をするということになっております。この土壌検査につきましては、職員が立会いをし、その下で土砂を採取し、その土砂について分析の実施を求めるものであります。搬入された土砂が土壌基準等に適合していることを確認するために必要な作業と考えております。この土壌検査につきましては、事業完了時にも求めております。定期的な土壌検査と併せまして実施をすることにより、埋め立てられた土砂が汚染されていないことを再度確認をする、また盛土等の高さのレベル、これなども確認をしまして、提出をされた図面等に沿った施工がきちんとされているかどうか、こういったことも確認をしているということになっております。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 土砂条例の申請と指導について答弁をいただきました。これについては、時間がありませんから次の機会にまたやることにしますけれども、やはり搬入元からじかに入ってくるもの、それから中継はできないということで確認を取っておりますが、その辺が搬入元からしっかりと来ているのかというところについてはしっかりと確認を取っていただきたいと思います。また、地域の方から夜遅く、夜というのでしょうかね、朝方というのでしょうか、普通のダンプではなくて大型の、高さの高いダンプが夜来て何かを埋めていっているのだけれども何かねという、こういう相談なんかも市にも来ているのではないかと思いますが、その辺の対策もしっかりとしていただきたいと思います。この土砂条例等の関係については、改めてしっかりとさせていただきます。 次に、新型コロナ感染症の関係でありますが、ただいま人数等々は聞かせていただきました。自宅療養者との在宅医療の関係について体制強化が必要になってくるかと思います。その辺についてはどのような準備しているのか、端的で結構ですので、お示しをいただきたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 危機管理監。 （危機管理監内田貞徳登壇）
◎危機管理監（内田貞徳） 第５波の新型コロナウイルス感染症で感染が拡大している中で、陽性と判定されましたが、無症状であるため自宅療養を余儀なくされた市民とその家族を対象に、渋川市モデルとして独自の新たな支援体制を整備したものです。自宅療養者の健康状態観察は県が設置した健康管理
センターで行われることとなりますが、それ以外の生活支援を渋川市が担うことで、市民が不安を感じることなく生活できる環境を整えようとするものであります。陽性者からの相談は、危機管理室の新型コロナ総合支援
センターでケースに応じて相談を受けまして、庁内で横断的な対応、また支援を行っていくものであります。令和３年10月１日現在の状況としましては、濃厚接触者の支援のみとなっております。21世帯、45人の方に対しまして支給品を支給いたしました。支給品につきましては、１週間程度の保存ができるレトルト食品などの食料品、衛生食品としてティッシュ、マスクや消毒などをセットとしましたＡセットが32個、乳幼児用としまして粉ミルクまたは、離乳食、紙おむつ、お尻拭きなどをセットとしたＢセットが３個、女性用として生理用品などをセットとしましたＣセットを10個提供しております。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 自宅療養の状況等で今説明を受けました。この間、今第５波の状況でありますが、渋川市では幸いに小学校や中学校でのクラスターは発生しておりません。これはいいかなと思っていますが、全国では感染拡大が顕著となっている学校や保育園、幼稚園、学童クラブ等ありますが、今は感染が収まっていますけれども、従来型のコロナウイルスと比べて中学校もデルタ株による感染者については今低学年に盛んに広がってきています。これも中学生、小学生と子どもにまで広がりを見せていますが、そのインフルエンザの時期とこれから重なって第６波が来たときの対策が求められます。そのつもりで渋川市でも準備すべきではないかと思っています。危機管理監からの答弁にもありましたけれども、今現在269人の感染者が出ている。その中で、50歳以下が208人と、76％になっているのですよね。それで低年齢の感染者が断トツなのです。しかも、無症状の感染者は全体で36人、13.3％なのです。こういう中で、12歳未満の子どもたちにはワクチン接種ができないのです。12歳未満のワクチン接種ができない子どもの抗原検査やＰＣＲ検査が必要だと私は考えています。その際に、検査の実施や支援など、無症状者を早く見つけるためにも、いつでもどこでも誰でも無料で受けられるＰＣＲ検査体制の準備が必要と考えます。コロナ対策は万全にすると言っているこの渋川市ですから、これは最優先になる課題ではないでしょうか。ぜひ渋川市でも予算をつけて、いつでもどこでも無料で受けられるＰＣＲ検査体制をここで取ってほしいと私は思っていますし、やらなければならない一つだと思いますが、これは市長に伺いたいと思います。お考えをお願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 学校や保育園、そして幼稚園、学童クラブ等でのＰＣＲ検査の実施体制につきましては、感染拡大地域等において新たなクラスター発生を防止するために有効と考えられております。無症状の陽性者が想定されるような感染拡大地域でない地域を対象に幅広く検査を行うことについては、逆の面のデメリットもあると言われております。ＰＣＲ検査は、あくまでも検査時点での感染の有無を確認するためのものでありまして、日常的に集団内での無症状者の早期発見を目的として検査をするということについては、検査を頻繁に行っていかなければならないということもあります。そのような検査を行うことについて、検体採取、検体の分析、結果の伝達という行政検査体制の一連の流れに一方で負荷がかかっていることにもなります。いずれにしましても、感染状況をにらみながらということになると思います。渋川市においては、皆さんのご協力のおかげで比較的現在のところ感染が抑制、抑えられております。ただ、これから第６波が必ずまた来るだろうというお医者さん、あるいは科学者の皆さんのご意見もありますので、そういったことに備えてどういった危機対応をしていくか。このことについて地域の医師会の皆さん、先生方とも協議をして体制をまた考えてまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 第６波が必ず来る中で、やはり一人でも早く無症状の方を見つけ出す、そして蔓延を防いでいくと、こういう立場に立ってしっかりとやっていただきたいと思います。18歳未満の子どもたちは接種ができないのですから、これ神奈川でやっていますかね、せめて抗原検査などを行うことによって対策が講じられると考えてもおりますので、ぜひやっていただきたいことを改めて申し上げまして、
一般質問を終わります。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で17番、角田喜和議員の
一般質問を終了いたします。 休 憩 午後零時１分
○副議長（
池田祐輔議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○副議長（
池田祐輔議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告により、１ 今回の市長選について。２ 髙木市長の今後の施政方針について。 13番、加藤幸子議員。 なお、この際報告いたします。13番議員から質問に関連があるパネルの掲示について、会議規則第157条の規定によりこれを許可するよう申出がありました。議長において許可しましたので、報告します。 （13番加藤幸子議員登壇）
◆13番（加藤幸子議員）
一般質問を行います。 今回の市長選についてです。今回の市長選では、市長と女性職員等とのスキャンダラスな記事を「渋川市の現状」という名のチラシに書き、宣伝を行いました。それを見た市民からは、「一体何が本当で、何がうそなのか。真実は分からない」と胸を痛めていました。今回の市長選のチラシは政策論争が少なく、市民には理解できない点が多かったのではないでしょうか。私も大変残念に思う一人です。私は、同じ女性として、市長選に何の関係もない女性職員について書き連ねることは最低な行為であり、卑劣だと感じました。女性の尊厳を傷つける乱暴な人権侵害行為だと考えます。市長は人権侵害行為だと思いますか、お聞かせください。また、「渋川市の現状」のチラシには「市長と女性職員が九州旅行に」とありますが、仕事として行ったのかどうかもお聞かせください。 次に、髙木市長の今後の施政方針についてです。森林法違反についての今後の方針についてお聞かせいただきます。渋川市の森林は群馬県地域森林計画の網がかけられていますけれども、しかし赤城地域で一部除外されている森林があります。その除外されている筆数とその面積、また除外されている理由についてお聞きいたします。 １問目を終わります。
○副議長（
池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 加藤議員のご質問にお答えをいたします。 まず、市長選挙における中傷、誹謗の件でございます。市長選挙におきまして、特定の個人に対し心ない誹謗中傷が繰り返されたことは承知をしております。全く事実に反するだけではなく、れっきとした人格攻撃であり、どのような目的があっても他人を、特に今回のケースは職員、そして職員だけではなくて一般人を巻き込んで誹謗中傷することは、プライバシーに関わる悪意のあるデマを拡散することになります。誠にひきょう、卑劣な行為であり、個人だけにとどまらず、社会全体に対する挑戦であると受け止めております。全くの人権侵害に当たると考えます。決して許されるものではありません。不特定多数の人に中傷ビラを配布する、またフェイスブックなどのＳＮＳで個人を公然と攻撃することは、個人の社会的評価をおとしめ、人格を攻撃する行為であり、刑法の名誉毀損罪、侮辱罪にも該当します。こうした犯罪に対し、しかるべき法的手段も含めて今後厳正に対処してまいります。また、国においてもインターネット上での誹謗中傷に対し、公然と人を侮辱した場合に適用される侮辱罪に懲役刑を導入するなど、厳罰化することが法制審議会等にも諮問をされて、検討されております。また、匿名の投稿者を特定しやすくするプロバイダ責任制限法もうこの４月に成立をしております。群馬県においても、インターネットの誹謗中傷に対処する条例を制定したところでもあります。このように他人の人権を侵害する行為に対しては、国、県においても厳罰化する見直しがなされております。国、県だけではなくて、私たちの身近にもこういった犯罪に手を貸す、そういう人たちがいることも事実であると私は思っております。国、県の動きはしっかりと受け止めて、渋川市においてもネットの誹謗中傷の被害者支援を行う条例の制定を進めてまいります。 それから選挙に関連しまして、誹謗中傷のビラの中の一つに九州旅行ということも今ご指摘がありました。これは、九州で10月20日に行われました共生社会ホストタウン登録に当たってのサミットに出張したことでございます。10月20日でありましたけれども、その日は土曜日でありまして、朝から公務がございました。寺島順一商工会議所会頭の旭日章受章の受章祝賀会、そして伊香保公民館祭り、そして午後になりまして全国地域安全運動渋川・北群馬地区大会、第13回渋川たちばな竹の里フェスティバル関係者の激励、そして14時45分から渋川市家族の日大会、こういった行事が行われまして、その日のうちに、たしか福岡行きの最終便であったかと思いますけれども、夜８時頃羽田を出発しまして、夜中に福岡に到着をしたと記憶をしております。そして、翌日の10時、飯塚市において橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣、当時の大臣から共生社会ホストタウン登録を渋川市を含めて10団体ほどが参加をしてサミットを行ったというものでございます。国の関係者、そして当時の小川福岡県知事、そういった人たちも参加をしてそのイベントが行われたわけであります。そのことが基になりまして、渋川市も共生社会を進めていく大きな動きになってまいりました。その20日の日ですけれども、20日の日には消防の秋季点検がございまして、私は消防の秋季点検とぶつかるので消防団の団長にもご相談をし、危機管理監がその秋季点検は行うということで了解を得て、この共生社会ホストタウン登録のホストタウンサミットに参加したところであります。中傷誹謗ビラにも九州旅行というの記載がありますけれども、全くの間違いでありますので、申し上げておきます。
○副議長（
池田祐輔議員） 狩野産業
観光部長。 （産業
観光部長狩野 均登壇）
◎産業
観光部長（狩野均） 地域森林計画の赤城地域で除外されている筆数と面積、また理由についてお答えいたします。 最初に、地域森林計画でございますけれども、これは県が作成するものでございます。地域森林計画の区域につきましては、市町村に提出された伐採届や県に提出されております林地開発許可書を資料の一つとしまして、５年に１度策定しているというものでございます。 続きまして、赤城地区の除外されている筆数と面積でございますけれども、過去10年間において伐採届、また林地開発許可の申請に基づきまして外されたまたは外れると見込まれる筆数、また面積についてお答えいたします。筆数は143筆で32.7ヘクタールございます。それと、地域森林計画から外す理由でございますけれども、伐採届を提出した際に伐採後において森林以外の用途に転用すると届け出ている、あるいは林地開発で転用する許可を受けているものがあるためでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） それでは、女性活躍推進法についていきたいと思います。 2019年５月29日、改定女性活躍推進法が成立しました。職場でのハラスメントの防止をうたう女性活躍推進法、男女雇用機会均等法などの改正法が可決成立しました。しかし、改正法ではパワハラの定義が曖昧で、事業主のハラスメント防止措置義務にも有効性はないと。職場でのハラスメントの包括的禁止、被害者の救済、ジェンダー平等の実現、男女賃金格差の是正のための早急な法整備が必要だと私は思っております。不十分な法ですが、それなのに日本は世界的に見てもこの取組は下位であります。そこでお聞きしますが、市役所内での女性の活躍推進法や男女共同参画社会の取組についてお聞かせください。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 渋川市における男女共同参画社会の取組の支援についてお答えをいたします。 女性活躍推進法は、積極的に働きたいと考える女性がその個性と能力を十分に発揮して、職業生活において活躍できる環境づくりのために国、地方公共団体、民間企業などの責務を明らかにしたもので、職場における女性の活躍を後押しするものであります。渋川市におきましては、性別にかかわらず一人一人の考え方や生き方が尊重され、その個性と能力を十分に発揮することができ、かつ共に責任を担うことができることを目標に掲げ、平成31年３月に第２次渋川市男女共同参画計画を策定し、施策に取り組んでおります。取組の一つとして、市の政策方針決定の場への女性の参画を推進するため、各種審議会等への女性委員登用比率を令和７年度までに35％とする目標を掲げております。しかし、令和２年度は23.6％と未達成の状況にあることから、積極的な登用を進めるため、令和３年６月に審議会等への女性委員登用に関するポジティブアクションプラン、いわゆる積極的な改善措置でありますが、このプランを策定し、女性登用率の目標を達成するとともに、政策方針決定に女性の意見を積極的に取り入れております。また、市では、女性管理職を適材適所に積極的に登用し、能力を十分に発揮する体制を取っております。このように市が女性を登用することで、渋川市だけではなくて、民間等にも女性の登用の推進を働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） それでは、具体的にお聞きいたします。 渋川市における管理職に占める女性割合、これは23.5％となっておりますけれども、具体的には部長職、参事、課長職、課長補佐職、係長職、一般職とありますので、これが何人で何％なのか、あればお出しください。それから、12市の管理職に占める女性割合もお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 最初に、渋川市における女性へ管理職の割合についてご説明をさせていただきます。 本市におきましても特定事業主行動計画というのを策定いたしまして、管理的地位における女性の登用を推進しているところであります。また、他市におきましても同様の取組を行っているところでございますけれども、令和２年４月１日時点の県内の12市の地位的管理職にある職員の割合でございますけれども、各市によりまして管理職の職位が異なっております。単純な比較はできませんけれども、渋川市は課長補佐以上を管理職としております。その割合は23.5％ということでございます。それで、本市より上位は前橋市が27.6％、それから桐生市が24.5％、館林市が33.8％となっておりますが、この３市につきましては係長以上を管理職として捉えております。本市におきましても、係長職以上を含めますと26.9％ということになります。12市では館林市、前橋市に続く３番目の位置にあるということが言えるかと思います。 それから、係長職以上の職員につきましては、ただいま手元にございませんけれども、ここ数年、係長職以上につきましても女性職員の登用というのは進んでいるというところでございまして、他市に比べましても上位の位置にあるということは言えるかと思います。数値につきましては、申し訳ありませんが、手元にはございません。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 12市については３市だけのお答えでしたので、もし分かれば後で数字を下さい。 それから、女性の管理職が増えてきているということは大変好ましいことだと思いますし、女性が働きやすい職場でなければやっぱり男性も働きにくい職場であると思いますので、ぜひこの点については今後も頑張っていただきたいと思います。 しかし、この法案、男女賃金格差の項目はないのですよね。今コロナ禍の中で男性、女性の非正規雇用者の暮らしが立ち行かなくなっている実態が報道されています。ましてやシングルマザーにとってはもっと大変な状況だと思います。渋川市役所職員の男女別非正規雇用率についてお聞かせください。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 数値ということでございますけれども、市職員における採用職員における女性の占める割合でございますけれども、本年４月１日現在の割合につきましては42.5％ということでございます。それ以前につきましては手元に資料はございませんけれども、本市の目標は25％を目標としているところでございますので、近年、女性の占める割合は25％をクリアしているということで確認しております。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 日本共産党は、総選挙に向けて「ジェンダー平等の日本へ 今こそ政治の転換を」の政策を発表しました。政策の第１の柱は、男女賃金格差の是正、働く場でのジェンダー平等。２番は、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ平等法を実現し、多様性が尊重される社会。３は、痴漢ゼロの実現、女性に対するあらゆる暴力を根絶。４は、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの視点に立った性と生殖に関する健康と権利の問題。５は、意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダー平等視点を貫くジェンダー主流化を進める。こういう政策を発表しました。今、日本の中では男女共同参画や多様性の尊重、これがまだ十分に行き届いていないと思われます。政治家は本気でジェンダー平等に取り組むことが国民から求められていると私は考えておりますが、市役所内部でも今市長が答弁されましたように真にジェンダー平等の職場づくりを進めるとお話をされましたけれども、市長の決意というか、それをもう一度お聞かせいただけますか。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） ジェンダー平等に取り組む考え方についてのご質問でございます。私は、あらゆる差別、をなくして人権を尊重し、そしてお互いに支え合って生きていく社会、この共生社会渋川市を実現しようと多くの皆さんに呼びかけまして、現在72団体がこの共同宣言に署名をして、行政と市民と一体となって取り組んでおります。ジェンダー平等もその一つであります。性差によっていろいろな差別があってはなりません。あらゆる差別をなくすために、その大きな一つでありますジェンダー平等をこれからもしっかりと進めてまいります。女性が輝く社会は、これまで歴史を一応見ましても栄えてまいりました。しっかりと女性が社会の中で働く、そして政策決定、意思決定、そういった中に女性が入ってくれるということが社会を前進させる大きな要素であると考えております。これからも、ジェンダー平等だけではありませんけれども、あらゆる差別を乗り越えて共生社会をつくってまいります。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 次に、森林法について質問をいたします。 議長の許可を取りましたので、初めてこの図面を見る方がいらっしゃると思いますけれども、24番地の１、ここが硯石がある場所です。それから、24―５、これが既に許可も申請書も出さずに木を伐採してしまったところです。今回の森林法の問題ですけれども、こことここ、24―１と24―５、これ２つ合わせますと１万3,000平米になると思うのです。これは、既に林地開発を出さなければならなかったのではないかと。口頭で言ったからいい、そういうことではないと私は思いますが、どうでしょうか。市の考えをお聞かせください。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業
観光部長。 （産業
観光部長狩野 均登壇）
◎産業
観光部長（狩野均） 林地開発の関係でございますけれども、これにつきましては以前
一般質問でもお答えしているとおりでございます。当時の資産経営課と、貸借というのですかね、賃貸借を結んだ中でやっておったものでございますけれども、１万平米に満たなかったものということで理解しております。そういったことでは、林地開発は必要なかったということでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） ちょっと部長の言っていることがよく分からなかったのですけれども、進めます。 許可をもらって500平方メートルだけならいいなんてことは法律上通らないと私は思いますし、法律もそうなっていないと思うのです。渋川市の森林であり、開発許可を取らなければならない。その一部だから問題ない、これはおかしいと思います。許可をもらった、誰から、契約書は、何にもないではないですか。法律違反そのものではないかと思います。市長、私はこの一連の事件、森林法違反で告発するべきと思いますが、どうでしょうか。お考えを聞かせください。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 森林法は、国土の保全を目的として定められました重要な法律でございます。自分の山だから勝手に切っていいということではありません。しっかりと森林の持つ公益的機能を守ることが大きな国の目的でもあります。そういう中にあって地域森林計画というものもつくられていると。その森林計画に基づいて林地を開発する場合に、一定面積の場合には森林伐採届を市町村に提出すると、面積が一定面積を超えた開発については群馬県知事、群馬県だけではありませんけれども、知事の開発許可が必要になるという制度がしっかりと定められております。それぞれ開発者においては、この法律をしっかりと守ってやらなければなりません。今回、渋川市においても森林法に違反する、そういう行為がありました。いろいろ調査をしましたけれども、手続がまずなされないということ、そして切った後の処置がなされていないということも確認をされております。行為者に対して森林法に基づく手続をすること、そして切った、伐採をした森林については復旧するという指導を行ってきているところであります。行為者からその指導を受けててんまつ書も出されてきております。てんまつ書の内容については産業
観光部長からまた説明をさせますけれども、そのしっかりとしたてんまつ書に従ってもらうことが大事であります。そういった指導に従わない場合には、法に基づいて告発も辞さず、そういう姿勢で臨んでまいります。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業
観光部長。 （産業
観光部長狩野 均登壇）
◎産業
観光部長（狩野均） 無届け伐採に関わるてんまつ書の提出の関係でございます。てんまつ書につきましては、森林法による届出が必要な認識がなかったこと、それと今後につきましては法令に基づき手続を行うこと、また今後違反した場合につきましては告発されることについて理解していますということを記載したてんまつ書が提出されてございます。また、伐採及び伐採後の造林の届出も提出されております。そういった中では、聞き取りの内容を確認した上で、
厳重注意の指導書を交付しております。 それと、今後の関係でございますけれども、先ほど市長が言われたとおり、今後造林の予定となっている箇所につきましては適切に造林がなされ、また伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書というものを提出することになっておりますけれども、このことについて注視していきます。これに従わない行為があれば、告発に踏み切るなどの厳重な対応をしていくということでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 市は森林法違反と認めたのですよね。しかし、公文書偽造行為までして一連の問題について告発はしないで今まで来たわけです。法律違反であるものについては、やっぱり駄目なものは駄目ということをしっかりと市長自身が結論づけなければ、市長、市民は見ていますよ。そういう曖昧な。私たち議員は条例をつくったり、市民の皆さんに条例を守ってくださいねと言う立場にある。その議員が法律を守らない、こういうふうなことをしていてはいけないと思います。やっぱりしっかりと法に沿って自治運営を貫いてほしいと思います。とてもこの議長については甘いやり方で渋川市はあたかも認めているような、後から書類を作って、そして認めていくと、こういうやり方は一般市民には通用しません。ぜひ市長は法に沿った自治運営をしていただきたいと思いますけれども、本人が造林をしなければ告発する、随分に緩いと思いますけれども、それはいつまでにどう求めていくのかお聞かせください。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業
観光部長。 （産業
観光部長狩野 均登壇）
◎産業
観光部長（狩野均） 造林の計画でございますけれども、伐採及び伐採後の届出書によりますと、経済活動としての土砂を採取した後、令和４年３月末までには造林するということになってございます。そういったことを確認し、状況報告書が届出がされるか注視していくということでございます。 てんまつ書につきましては、伐採をした方に対して提出を求めてございます。それと、伐採及び伐採後の利用の関係でございますけれども、これにつきましては伐採する方と所有者が連名で出されてございます。そういった中で、その伐採届を出された方２名、１社と１名ですかね、その方に対しての状況の注視、また報告書が提出されるかということを監視していくというのですかね、そういった考えでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 令和４年３月までにという話ですけれども、もしこういうことを普通の市民がやったらこんなこと絶対許されないと思いますし、森林法を無届けでやったら100万円の罰金ですよね。これもクリアしていないと私は思います。 次に、硯石の原状回復についてお聞きいたします。硯石の原状回復について、請願が９月29日に採択されました。市長に送達されると思いますが、市長は原状回復の期限を決めるべきだと思います。正規の手続を経ていない硯石の移動については、重機により望月氏が硯石を傷つけている写真もあり、器物破損などの刑事責任が問われるのではないでしょうか。また、この地域は林地計画を申請しなければならない。また新しい違反が出てきました。刑事責任は原状回復を請求することです。原状回復をしなければ告発を行う考えがあるのか、市長にお聞きします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 硯石の件につきましては、これまでに外部委員を含みます調査委員会をつくりまして調査をして、提言をいただきました。硯石のこれまでの歴史的ないわれもありますので、親鸞上人が伝え話したと言われる硯石の状態が一般市民からも見えるように、そしてその管理をしっかりするようにというご意見でございました。その行為者に対して原状回復を求めるということで、望月昭治氏に対して原状回復を求め、原状回復については市と協議をするようにという文書を送付したところであります。これについてまだ今現在の段階でその求めに応じていないというのが事実でございます。先般、渋川市議会においても原状回復を求める請願書が採択をされたという議会としての意思も表明をされました。これらを含めて改めて望月昭治氏に対し、期限をつけて原状回復を求めるようにしてまいります。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） それでは次に、非農家の農地の取得について質問をいたします。 髙木勉後援会のチラシに「望月議長の身内は、農業所得ゼロ円でありながら、15年間の間に15ヘクタール以上もの農地の取得をしている」と書かれてありました。もしこれが事実であって、農地を取得した人が農業をしていなければ農地法違反になると思いますが、お答えください。
○副議長（
池田祐輔議員） 千木良
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 農地を取得した場合に農地を適正に管理しないということは認められないと思いますので、もし管理していないような場合は農業委員会から適正に管理するように通知等を行ったり、是正指導を行ったりしております。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 3,000平米以上の農地があれば相続でも取得でも買うことはできますが、条件があると思います。それは農業すること、規模拡大をするというのが必要です。農地法には第３条、第４条等ある。農地を買うのにはそれなりの条件があり、第３条は規模拡大に伴う売買、賃借契約などです。定義はおおよそこのようなものでいいのか、お答えください。
○副議長（
池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 農地を取得する場合の条件でございますけれども、農地法第３条第２項によりましての条件があります。農地を取得する人やその家族、世帯が農地の全てを効率的に利用することや原則年間150日以上農作業に従事すること、農地取得後の耕作面積が30アール以上であることが許可条件となっております。また、手続につきましては農業委員会へ取得移転に係る許可申請書を提出し、許可を受けることが必要になります。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 先ほど私がお話しした、農地を取得して農業をしなければ農地法違反になりますねという話ですが、なりますとは言いませんでした。その人に通知を出して調べると、調査する、こうおっしゃられましたけれども、現にそういう方がいらっしゃると、その人は建設業のサラリーマンだと私は理解しております。非農家の人が農地を買うには、農地転用すれば誰でも買えますよね。例えばその代わりに税種目別は雑種地であれ、宅地であれ、宅地並み課税になると思うのですけれども、15ヘクタールでも15年間の間に買った人は農地のままなのでしょうか。情報は入っていますか、お調べになっていますか。
○副議長（
池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 農地を取得した後に農地を適正に管理していないような場合は是正指導をするのでございますけれども、原状回復の是正指導を行います。それで、農地以外でもし利用していたような場合につきましては、追認ということもできます。追認の第４条転用や第５条転用を行ってもらう場合もあります。そのようなケースも農業委員会ではあります。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 追認するということもあると、こういうことですが、この15年間、約15ヘクタール以上も農地を買って、その農地に穴を掘り、鶏ふんをまいたり、これは生のものですけれども、埋めているところがあると。農地の管理をする農業委員会として、こういうことをつかんでいますか。
○副議長（
池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） そのような案件につきましては、情報提供としては農業委員会にも情報提供としていただいております。もしそのような案件がありましたらば、各課と連携して事実確認を行いまして、是正指導、原状回復等対応していきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 今鶏ふんはきちんと工場を造って、肥料として生産しなければならないと法律で決められていると思います。それで、情報提供があったと。そのときになぜすぐ行かなかったのですか、お聞かせください。
○副議長（
池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） そのとき行ったかどうかちょっと私が確認できていないのですけれども、令和３年２月のときに情報提供があったというお話は聞いているのですけれども、そのときの対応状況についてはちょっと承知をしておりません。申し訳ありません。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員）
農業委員会事務局長になったばかりの千木良さんにこういうふうに質問しても気の毒だとは思いますけれども、やはり情報提供があったときはすぐに職員は動く、最近の市の職員は動きがとてもスピーディーになってきたなって思っているところです。今後もそのようにしていただきたいと思いますけれども、やっぱり鶏ふんを穴を掘ってそこに埋める、これはもう今、世界的にも環境問題が大変に重要な問題として認識されている中で、産廃を埋めて歩く、こんなことは許されないと思うのです。ぜひ私はしっかりと調査してほしいと思っています。 あと、農業所得ゼロの人は農地を買うことができませんが、現に買っている人があるのですから、この人が買った後の地目と税目も調査していただきたい。私は、きちんと雑種地と税目も変更するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 農地取得後の課税についてだと思いますけれども、課税につきましては固定資産税係に情報提供をしておりますので、その情報提供によって課税をすることになると思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 課税地目につきましては、農業委員会からの第３条、第４条、第５条の通知によりましてまず台帳地目を決定しておりますが、それにつきましても現地確認をして対応しているというところでございます。また、年末にかけましてパトロール等もしておりますので、そういったところで現況が確認された場合には、職権をもちまして現況の地目を変えているということでございます。引き続き、パトロール等をしながら、適正な地目について取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） そうですよね。まずは現地確認をする。そのことによってどういう税目にするのか。ぜひ今後早急に、15年の間ですから、かなり長い間税金も取れなかったということになるかなと私は思いますけれども、そのことについてはしっかりと今後早急にやっていただきたいと思います。 時間がなくなりましたけれども、次に赤城農村女性加工販売組合について１点だけお聞きいたします。令和３年６月議会で角田議員が
一般質問していますが、その答弁では「調査委員会を立ち上げる予定」と答弁しています。調査委員会はいつ設置されたのか、そしてメンバー、そしてもうその調査委員会の会議は行われたのかもお聞かせください。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 外部有識者を含みます調査委員会の設置につきましては、令和３年６月28日に渋川市赤城町北上野地内の補助対象建物に関する調査委員会、この設置要綱を制定いたしました。同日付で外部委員３名を委嘱し、これに加え内部の委員４名、計７名の委員会としまして、令和３年７月12日に第１回の委員会を開催したところでございます。その後、内部委員によりまして関係職員９名の聞き取り調査実施しております。９月の上旬に第２回の調査委員会を開催する予定をしていたところでございますけれども、住民監査請求が直前で行われたということから、現在、監査委員による監査の結果を待つということとなっているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 住民監査請求が提出されたということですので、監査委員会の方に申し上げます。 ぜひ中立、公正、公平な判断をお示ししていただきたいと思います。それを要望して私の
一般質問を終わります。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で13番、加藤幸子議員の
一般質問を終了いたします。 通告により、１ 建築基準法による道路後退。２ 新型コロナ感染症による観光政策と農業政策に関して。 ８番、山﨑正男議員。 （８番山﨑正男議員登壇）
◆８番（山﨑正男議員） 通告により
一般質問をさせていただきます。 まず、髙木市長、２期目当選おめでとうございます。私が髙木市長をなぜ応援したのか問われておりますので、この場を借りて、市長候補者が２名でしたので、今後１期４年間、市民のために考え、仕事をしてくださるのはどちらかと比較検討させていただき、しっかりとした目玉のある観光施策を推し進めていただきたいから、髙木市長に再選をしてほしかった。そんな関係で、頑張って応援をさせていただきました。本当に当選していただき、ありがとうございます。 それでは、質問に入ります。まず最初に、渋川市の伊香保地区、小野上地区、赤城地区の３地区が平成２年から平成27年までの人口減少率0.21以上であるため、過疎対策対象地域になりました。反面、南部地区の古巻や豊秋地区には人口が増えております。子持地区などは減少地区に入っておりませんが、住宅建築が進んでおり、建築基準法の道路後退用地に関してお聞きいたします。渋川市に未処理道路後退用地はどのくらいありますか。 ２問目の新型コロナ感染症緊急事態措置の中、東京2020オリンピック・パラリンピックが無観客で開催され、交流人口の移動もなく、
伊香保温泉等に客の流れはございませんでした。観光産業や観光農園の売上げが大幅に落ち込んでおります。新型コロナ感染症による影響下、観光施策と農業施策に関してお聞きいたします。 まず、特効薬として秋の行楽シーズン、重点措置が全部解除になりました。まだ群馬県の場合、渋川市の場合は警戒度４の状態でございますが、仮に感染症による警戒度が２以下に戻ったとしてお願いいたします。 ２問目以降は質問者席でやらせていただきます。
○副議長（
池田祐輔議員） 木村建設
交通部長。 （建設
交通部長木村裕邦登壇）
◎建設
交通部長（木村裕邦） 建築基準法による道路後退についてのご質問をいただきました。初めに、建築基準法で、建築物の敷地は道路に２メートル以上接しなければならないとされております。また、道路とは４メートル以上の道路法の道路等となっており、４メートルに満たない場合については、道路の中心から２メートルの後退した部分を道路とみなします。このことから、４メートル未満の道路に接した建築物の敷地には道路後退義務が発生します。また、後退した部分については、建築物はもとより、門、塀、生け垣、擁壁なども築造してはならないこととなっております。後退用地が市内にどのくらいあるのかとのご質問でございますけれども、道路後退義務は都市計画区域に編入された時点で発生をいたします。一番古い地域では昭和25年より道路後退が発生しておりますので、全ての件数は把握できておりませんが、平成30年度から令和２年度までの３年間で提出されました住宅等の建築確認申請の件数は974件で、そのうち道路後退が発生したものが251件でありました。251件のうち、狭隘道路等に関する後退用地整備要綱により渋川市へ寄附または売買で協議受付された件数は74件となっております。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業
観光部長。 （産業
観光部長狩野 均登壇）
◎産業
観光部長（狩野均） コロナの緊急事態宣言が９月30日をもって解除されたわけでございますけれども、秋の観光シーズンに対しての対策についてということでお答えいたします。 渋川市におきましては、観光の核である
伊香保温泉でございますけれども、宿泊数は令和２年度は約55万4,000人でございました。令和元年度が101万7,000人ということで、54.5％ということで落ち込んでいる状況でございます。本年度８月までの宿泊者数は約20万人、令和元年度の45.5％ということでございます。観光産業は、令和２年３月の新型コロナウイルスの感染拡大以降、人流が抑制され、非常に厳しい状況が続いております。観光産業を支援する事業といたしまして、観光庁が行うＧｏ Ｔｏ トラベルや県が行う愛郷ぐんまプロジェクトがありますけれども、現在どちらも中止になってございます。市では、観光需要の落ち込みを防ぎ、宿泊客の平準化を図るため、また市民の皆さんの自粛疲れを癒やすことを目的に、市民限定で宿泊費用の一部を助成する安心安全誘客支援事業を予算化してございます。これは、宿泊者１人につき3,000円、5,000人分を限度とするものでございます。緊急事態宣言が解除されまして、国、県の事業再開も見通しがついてきたことから、関係団体とも協議しながら効果的に実施ができるよう準備を進めているところでございます。また、愛郷ぐんまプロジェクトが本格稼働されたときには、市内の登録店で使えるクーポン券を配布するしぶかわ観光応援キャンペーン事業を再開いたします。このほか、このコロナ禍のために中止としてございますマイクロツーリズムにつきましても、関係団体と再開に向けて企画を検討、調整しているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 道路後退用地の件から聞いていきます。 まず、後退用地として、新築がされた後の後退用地、この管理は誰が行うのか教えてください。
○副議長（
池田祐輔議員） 建設
交通部長。 （建設
交通部長木村裕邦登壇）
◎建設
交通部長（木村裕邦） 後退用地の管理者ということでございますけれども、建築基準法の規定により、道路後退した用地の管理ですが、狭隘道路等に係る後退用地整備要綱によりまして、市へ寄附または売買していただいた土地につきましては渋川市の管理となります。個人所有のままとなっている土地については、所有者の管理ということになります。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 道路用地、市が管理と、また済んでいないものは個人が管理と。実際に売買、寄附が済んでいれば市が管理、済んでいなければ個人管理と。この中で、税金の問題も生じると思いますけれども、実際には後退用地が速やかに整備されれば、凹凸でありますけれども、擦れ違い等でトラブルが起きるような問題は解消されるのではないかと。それなので、後退用地を実際に新築されたらなるべく早く道路使用可能な状態に市として対策が打てないのかどうなのか、その辺をお願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 建設
交通部長。 （建設
交通部長木村裕邦登壇）
◎建設
交通部長（木村裕邦） 後退用地が寄附または売買によりまして市の帰属となった土地につきましては、既設道路の路面状況に合わせて順次整備し、道路として使用をしております。例えば既設道路が舗装された道路であれば舗装を行います。砂利道であれば砕石を敷きならすといった整備となります。要綱によらない個人所有のままとなっている場合につきましては、その土地の帰属はその土地の所有者のままとなっておりますので、市では整備を行いません。そのため、後退したが、個人所有のままとなっている土地につきましては引き続き所有者で管理していただくこととなりますので、道路として使用ができない場合が生じておるところであります。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 今現在、新築などしたときには建築主が、持ち主が後退用地のことは十分理解していると。でも、実際にもうこれが施行されてから30年、40年たっています。代が替わったりしていますと、後退用地というものを知らない持ち主が今出ております。そんな中、できれば道路後退用地という形がきちんとされ、住宅が建築された時点で市の道路用地としての簡易整備で結構だと思うのですけれども、できないのかどうなのか。昔のやつをやれとはなかなか言えませんが、これから新築されたりなんかしていくうちの場合の後退用地に関しては、その建築している時点で建築主に事前協議でこうしておいてくれという協議、打合せができて道路用に提供してもらうような形を市が指導して、率先して処理をするということをお願いしたいのですが、建築主にもその旨が伝わるようであれば非常にありがたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 建設
交通部長。 （建設
交通部長木村裕邦登壇）
◎建設
交通部長（木村裕邦） 後退用地提供者の方に対します今後の管理と整備計画という説明ということでご質問をいただいたかと思います。整備要綱により市で取得した後退用地につきましては、現地の状況や取得の時期により整備計画は変わりますので、一概に申し上げられませんけれども、予算措置が必要な案件についてはその後の整備となりますので、場合により時間を長く要することもありますが、おおむね２年程度で整備ができるものと考えております。用地提供者には、狭隘道路事前協議後の管理及び整備のタイミングにつきましてご理解をいただきたいと考えております。説明についても細かくしていきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） どんどん住宅ができている有馬地区とか古巻地区においては、もう道路が先に整備されてからうちができるような状況であります。でも、旧渋川、金島地区、子持地区においてはたまに新築がされると。そういう場合には、古いうちを壊して新しいうちと。そこのうちだけが引っ込むような形になるので、なかなか整備がされないというのが現状。まして小野上、伊香保、赤城地区と、過疎になっていく地区になればなるほど新築というのは減ります。そんな関係で、後退用地のそのまんまというのが継続されるのだと思うのです。道路にならずに後退用地のまんまいるというのがどこにもかしこにも見られます。取りあえず過疎のはしりになってしまうのではないかという気もしているのですが、ぜひ後退用地はなるべく市が処理をして、道路の待避用地としても使えますので、道路と同じ路盤に落として処理をしてもらいたい、そう思っております。これは答弁要らないです。 次に、交流人口の増大のための道路整備は順調に進んでおります。上武国道、高渋バイパス、上信自動車道と。そんな中で、交流人口を増やすための道路整備は進んだけれども、市内のホテルや旅館、誘客の施策ありますかという形でお聞きしたいのですが、もう伊香保の大手の旅館でも団体客から個人客に切り替えていくという旅館の中の部屋の整備までは進んでいると。そうしますと、今まで個人客をほとんどターゲットとした小さな旅館等は非常に大手が個人対象に向いている中で厳しくなっていくというふうに私は感じておるのですが、産業観光部としてはどのように捉えているのか、ひとつお考えを聞かせください。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業
観光部長。 （産業
観光部長狩野 均登壇）
◎産業
観光部長（狩野均） 上信自動車道の整備が進んで交流人口増大の基礎ができているということと、また個人客の整備がホテル等でも進んでいるということで、観光施設の受入れ態勢整備計画をどのように進めていくかということだと思います。上信自動車道が渋川から吾妻を経由して長野県に至る地域高規格道路でありますけれども、市内の一部の路線についてはまだ少し短い区間が開始されているところでございます。首都圏からのアクセスが整い便利になるとともに、長野方面からの誘客にも期待が持てるようになります。そこで観光客の受入れ態勢を整える、この地域に観光客を呼ぶ施策が必要と考えてございます。アルテナードや金井東裏遺跡などの文化、リンゴやイチゴなどの農産物、ハワイアンフェスティバルなどのイベントに加え、誰もがひとしく楽しめる共生社会実現を目指すことで渋川市をアピールしていきたいと考えてございます。
伊香保温泉の宿泊の拠点といたしまして、今ある観光資源と周辺市町村との観光資源を連携した周遊プランを磨き上げ、魅力的な情報発信を行い、誘客につなげたいと思っております。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） このコロナ禍が１年９か月続いている中で、各団体や老人会、サロン等、旅行に行くという話はなかなか持ち上がりません。それというのは、出ていってコロナが怖いというのが原因です。でも、渋川の将来を考えますと、やっぱりもうワクチン注射が大分進んだと。これからますます、年内にはワクチン接種が全部終わる。そんな中で、
伊香保温泉、お客を呼びたいと、交流人口を増やしたいという形で、何年か前にＪＲの湘南新宿ラインを渋川までというような話があったと思います。ぜひ渋川としてもＪＲと、実際には八木原駅なんかを整備するというような形にはなっておりますが、その話の中でＪＲの湘南新宿ラインを渋川まで延ばしてくれというような交渉をぜひ進めてほしい。そうすると、若者がこちらにも来てくれるのではないかと。もう年寄りが温泉に行く時代はあと何年かするとなくなると思います。ましてコロナ禍でもって年寄りの旅行というのが非常に落ち込んだと。そのために団体客のお客がなくなったというのが現状です。ぜひ湘南新宿ラインを呼ぶ、そんな形、民間と。観光バスというのですか、高速バスでも草津、万座には行き先書いてあるのが来るのです。伊香保経由で行っていますけれども、できれば伊香保止まりの高速バスがぜひ欲しいなという感じもしています。ぜひＪＲ湘南新宿ラインと高速バスの件でひとつ答弁をお願いします。
○副議長（
池田祐輔議員） 建設
交通部長。 （建設
交通部長木村裕邦登壇）
◎建設
交通部長（木村裕邦） 湘南新宿ラインの延伸などの働きかけということでご質問をいただきました。公共交通機関として重要な鉄道は、地域の発展に果たす役割は大きく、とりわけ多くの人口を抱える東京方面からのアクセス性を確保し、交流人口を拡大することは、首都圏立地型観光地を目指す渋川市にとって重要であります。湘南新宿ラインが渋川駅まで延伸されると、東京方面から直通で渋川駅に乗り入れる普通列車として、従来と異なる客層が
伊香保温泉を訪れる契機になると期待されております。過去に湘南新宿ライン乗り入れの要望書が受理されなかった経過もありますけれども、平成30年度以降、口頭で要望を伝えてきた結果、昨年12月には、市長が自らから東日本旅客鉄道株式会社高崎支社を訪問し、同社支社長に乗り入れの要望書を提出し、手渡しで受理をされました。今後も地域の交通事業者や観光事業者等と連携をいたしまして観光客誘客を進めるとともに、ＪＲの利用増進を図りながら、コロナ後の交流人口拡大に向け、今からできることを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） コロナでもって交流人口が減っている。それと、上信自動車道の開通により小野上道の駅のお客さんが非常に減っていると、何とかしてくれないかという問合せは来ます。確かに県道35号線、川島のセブンイレブンなんかの入客も半分以下になっていると聞いております。道の駅に農家の人が生産品の持込みをやっていると。実際に売れないから、廃棄処分、持ち帰り、または持っていく量を減らすという現状が見られます。子持の道の駅でも同じような状態が聞こえてきます。どう頑張れ、頑張れと言っても人が来てくれないことには道の駅も、何を出しておいてもなかなか売れない。渋川の道の駅の名前も有名ではありますけれども、やっぱり宣伝、発信をしていかなければ当然だんだんお客が減っていくと思います。子持の道の駅、小野上の道の駅、ぜひ寄ってみてくださいという形の何かできないかと思っております。それによって農産物が売れればおのずとして観光農園なんかにもお客が流れるようになるのではないかと思っておりますので、どのような宣伝が考えられるか、ひとつよろしくお願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業
観光部長。 （産業
観光部長狩野 均登壇）
◎産業
観光部長（狩野均） 上信自動車道、またコロナ禍における道の駅や観光農園における売上げの落ち込みと、その対応に関わる宣伝についてということでお答えいたします。 道の駅や観光農園の交流人口減少対策につきましては、これまで本市と吉岡町、榛東村、また県の渋川地区農業指導
センターと、あと両ＪＡですかね、またこれに加えまして観光団体で組織する、会長が本市の産業
観光部長でありますけれども、渋川広域農業活性化推進協議会において宣伝は実施してございます。主なものでは、ＪＲ高崎駅、それと関越自動車道の駒寄パーキングエリア、また
伊香保温泉の石段街におきまして、市内のブルーベリーだとかリンゴ、イチゴの観光農園や観光資源のＰＲを併せて行ってございます。ただ、昨年度と今年度の現在までにつきましては、コロナ禍の影響によりましてＰＲ活動の実施が困難な状況ということで事業を縮小して、県庁においてブルーベリーの販売会などを行って宣伝を行ってきました。また、８月の下旬には、渋川、北群馬地域の農産物と
伊香保温泉のタイアップによりまして、観光と地域農業の振興をつなげるＰＲ活動、これを赤城町の赤城自然園で開催を予定しておったのですけれども、これも緊急事態宣言が発令されたために中止となったところでございます。今後につきましては、緊急事態宣言の解除、それとワクチン接種率の向上ということを踏まえまして、農畜産物と観光の宣伝活動の実施方法、それと会場などについて検討し開催して、交流人口の回復、増加対策を進めて道の駅の農産物直売所、また観光農園の利用を促進してまいりたいと思います。また、道の駅におきましても、それぞれイベント等を開催してございます。そういった中で、産業観光部、農林課と連携した中で販売促進してまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） ここで１つお願いなのですが、飲食店やなんかには時短要請の関係で助成金が出るという形が大体浸透しております。でも、農業生産者には何らかの対応策、考えられないかどうか。年間３万5,000円というのはもう終わっているのだと思うので。本当に生産農家がのぼり旗１本立てるのにも3,000円、3,500円かかってしまうと。３万5,000円もらえば10本は買えますけれども、実際にそれ以上の落ち込みで、農家は本当に春のイチゴ農家から始まってこの秋まで、実際に吉岡町のブドウ園なんかは渋川の生産農家よりもっとひどかったと思います。雨とお客なしという状況で。そんな中で、渋川にも生産農家ありますので、何らかの対応策がございましたらお願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業
観光部長。 （産業
観光部長狩野 均登壇）
◎産業
観光部長（狩野均） 農業者への支援ということで質問をいただきました。渋川市としましては、農業者の応援としまして、令和２年度でございますけれども、先ほど議員がおっしゃられた農業者経営継続応援事業ということで、観光農園だとか花屋だとか、肉用牛の生産者の方につきまして、このほか影響を受けた農業者につきましては３万円を交付させていただいております。それとあと、こういった中でも市内産の農産物のＰＲというのは必要なことと思います。先ほどの質問でも、地域内の観光農園だとか道の駅の直売所というのもございますけれども、やっぱり同じことを繰り返して、テレビのコマーシャルではないのですけれども、印象づけていくということが必要かなと思っています。そういった中で、できることとしましては、ドライブマルシェも昨年度３回、今年度１回、またこの後、お肉を含めた２回を予定しているところでございます。それと、今年度につきましては、収入保険の関係でございますけれども、その掛金についての補助等を行ってございます。また、ブドウ園のお話が出ましたけれども、広域の活性化協議会でもやっぱり活動が昨年度できなかったということで、のぼり旗というのですかね、そういったものを作成したり、あと市内農産物を使ったレシピ等を作成して、いろいろなところで配って、そういった消費の面からも応援しているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） これからの注文はちょっと長い注文ですから、大まかな回答でも結構ですので。 伊香保石段街は改良され、観光客の散策は前よりにぎやかさが見られます。
伊香保温泉ロープウェイの展望台から森林公園の下の林、この広い自然を利用して将来的に伊香保への誘客施設、そのようなものの建設なりの検討をしていただけないかどうか。今はグリーン牧場とスカイランドパークという形でございますけれども、ロープウェイから森林公園の間の自然は非常に広い、広大な面積あります。あれを伊香保の目玉として将来的に活用できるような考えを検討していただきたい。できるのであれば、何かを考えて造ってほしいと。本当に大きな予算が伴うと思うので、できれば検討してもらい、民間やなんかにも働きかけて、伊香保、渋川の観光客の将来を見据えての設備投資と、そんなふうに私自身は考えておりますので、ぜひ考えなり方向なりを２期目の髙木市長に方向を出していただきたいなと思っております。ぜひよろしくお願いします。これが最後の質問です。
○副議長（
池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） まず、山﨑正男市会議員におかれましては、さきの選挙においてしっかりと私の政策を吟味していただいて、ご評価をいただいて、ご支援をいただきました。そういったことに対してしっかりと渋川市政をかじ取りしてまいりたいと思います。 いろいろと非常に高い次元から、幅広い視野から渋川の振興についてただいま議員からいろいろなご意見、ご提案がありました。よく聞かせていただきまして、ありがとうございます。渋川市は、ご存じのとおり、６市町村が合併をして今の形になって15年がたちました。かつては工業都市として渋川市、発展を遂げてきましたけれども、合併をして伊香保、そして小野上、子持、赤城、北橘と、この地域が一つの町として今新たなスタートを切っております。群馬県に上毛三山というのがあります。赤城山、榛名山、そして妙義山、この３つでございます。群馬県の中の都市で、この上毛三山のうちの２つ持っている市は渋川市だけです。赤城山の鈴ケ岳が渋川市では最高の地点ですけれども、1,400メートルの上ですね、そして伊香保、そして榛名、これも渋川市が登録を持っております。そして、その中を利根川が流れて、吾妻川が流れている。群馬県の本当に中心でもありますし、日本の真ん中でもあります。こういった自然を生かして渋川市の観光振興につなげてまいりたいと私も常々思っております。こういった自然だけではなくて、金井東裏遺跡ですとか、黒井峯遺跡ですとかいろいろな文化、瀧沢遺跡もそうですけれども、それぞれの時代にいろいろな遺跡もございます。自然と、そして歴史、文化、こういったものを磨き上げて、そして多くの人たちに渋川に来ていただくようにしたいと思っています。ご提案のありましたロープウェイの駅から伊香保森林公園、この榛名山の東麓、そして森林公園から上は二ツ岳、水沢山と、私もこういった山が好きですので、今おっしゃられたところもかつてはよく歩きました。本当にいいところだと思います。こういったところをどうやって生かしていくかということは、渋川市の将来発展をする上で大きな資源でもありますし、これを生かさない手はないと私も思っております。伊香保森林公園は群馬県が管理をしております。その下には憩の森などもあります。いろいろな施設がありますし、スケート
センターもございます。日本の名湯、
伊香保温泉がもちろんあります。こういったところを広範囲に結びつけて、伊香保は通過の観光地ではなくて、伊香保に来て滞在して一大リゾート地になるといいと思っております。そういったことを支える交通網は整備されてきております。上信自動車道もあと４年たちますと箱島までは行きますし、そしてその５年後にはその先まで行きます。６年たつと長野原までつながるということで、もうすぐそこまで見えてきております。こういった高速道路網をしっかりと使って、伊香保にお客さんを呼び込みたいと思っております。伊香保はこれまでは１泊して帰るという人が多かったのですけれども、これからはコロナということもありまして、できるだけ小人数で長期滞在をしていくと、そういう志向に変わってくるのではないかと思っておりますし、そういった観光客の志向を取り込んでいかなければいけないと思っております。今進めています観光拠点再生計画、多くの旅館がそういった新しい旅行形態に対応できるように今改修を進めております。それぞれの旅館の魅力も上げていくことは大事でありますけれども、そういった滞在型の観光地にしていくのにはその周辺にいろいろな魅力をつくっていかなければいけないと思います。榛名だけではないと思います。赤城の自然園も今
伊香保温泉から赤城自然園行きのバスが出ているようにもなりました。赤城も含めて、そして小野上、そういった地域も含めて広範囲にいろいろな観光資源を磨き上げて、お客さんに来ていただきたいと思います。これまでは早く遠くへという時代がずっと続いてきたと思います。新幹線に乗って、目指せ東北、「行くぜ、東北。」というのですか、そんなようなロゴもありましたけれども、そういうことから私はこのコロナを経て、近くでゆっくりという、そういった気持ちに変わってきているのではないかなと思います。ぜひ今議員のご提案のありました榛名東麓、ロープウェイ、そして伊香保森林公園、こういったことを含めてこの地域一帯を観光資源として発展をさせていきたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で８番、山﨑正男議員の
一般質問を終了いたします。
△休会の議決
○副議長（
池田祐輔議員） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査等のため、明日６日から11日まで休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
池田祐輔議員） ご異議なしと認めます。 よって、明日６日から11日まで休会することに決しました。
△散会
○副議長（
池田祐輔議員） 12日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後２時４５分...